総務省が10月の完全失業率を発表しました。
完全失業率は３・１％で前月より8万人増の214万人４ケつき連続
で悪化。
コロナ感染拡大が諸に雇用情勢に来て居ます。
男女別では男３・４％、女２・７％
尚休業者については４月597万人が10月は170万人の戻る。
因みに10月の有効求人倍率は1・04倍に僅かに改善された。
今後関東・関西での感染拡大で雇用状況はどう変化するか
先が見えない様です。
現在原発施設立地自治体対象の公共事業国庫補助率かさ上げを
定めた原発特措法の期限は2,021年３月までとなって居ます。
2010年10年時限立法として延長されたが今回2回目の延長と
なります。
政府は脱炭素社会実現のため原発は必要としての措置です。
この法律は原発事故に備え避難道路・避難所整備推進を目的
として居ます。
道府県の振興計画を国が認めた場合自治体の道路・港湾整備
の際、国は50％の補助率ですが、この特措置法では最大55％
までかさ上げが可能となります
ただ原発と地域振興の在り方は見直すべきとの異論もある。
養鶏王国の一つに挙げられる九州宮崎都農町養鶏所で宮崎県で
2例目になる鳥インフレが発生しました。
検査の結果Ｈ５型鳥インフレと判明しました。
鳥インフレ発生は香川・福岡・兵庫に続き４県目です。
ただ今の処人間に感染する鳥インフレH５Ｎ１型への変異は確認
されて居ません。
宮崎では既に日向市養鶏所で発生し3万２千羽の感染鶏が殺処分
されて居るが県内への感染拡大が心配されて居ます。
九州では大分・鹿児島・熊本へも感染拡大が心配されます。
この分で行けばクリスマスにも支障が出て来そうとの事
菅首相と小池東京都知事が新型コロナ感染拡大防止について話し合った。
ＧＯＴＯトラベル事業について感染拡大が激しい東京発着旅行について
重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人の利用自粛
を呼び掛ける事で合意した。
日本ではこれが精一杯の措置でもある。
此れには異論もある様で同じ様感染拡大の大阪・北海道はどうなる
のかと云う事です。
コロナ感染者数は全国で15万人を超え、1日の死者は41名と過去最高
総数で2千人超えです。
殆どが重症化した高齢者や基礎疾患のある人が占める。
理想は感染拡大地域発着の旅行全面禁止ですが、これでは日本経済が
持ちません。
感染拡大の元凶とされたＧＯＴＯトラベル事業がやり玉に挙げられて
居ますが、政府等は証拠がないと反論。
ただＧＯＴＯトラベル利用者が次々に感染確認され真偽は闇です。