75歳以上医療窓口2割負担で公明党と福祉の党年収240万円を固守して呉れる・検討会議延期

現在医療窓口負担は現役世代は3割負担ですが、75歳以上は

原則現在1割負担です。

政府は今後後期高齢者が爆発的増加が予想されるので医療費

負担の年収線引きを年収170万円まで引き下げそれ以上は2割

負担を提案して来た。

政府は全世代型社会保障を目指して居るので一つは公平化の

面でも是正が必要と判断した様です。

又医療面でも国民医療費は現役世代が18万8千円に対し75歳

以上は約5倍の91万８千円、これでは現役世代に負担が増える

と判断した様だ。

我々高齢者にとっては大半の人は年金収入しかないので出来

れば年収240万円までは1割負担で遣って貰いたいです。

現在公明党と福祉の党が年収240万円を固守して呉れて居る。

ただし、それにより高齢者医療が崩壊するのは困る。

21年度税制改革の大枠固まる・固定資産税増額は回避・50年脱炭素化設備投資10％法人税控除

政府は21年度税制改革の大枠を決めました。

土地の固定資産税は3年に1回評価額が見直されるがコロナ禍で

地価下落、固定資産税住宅・商業地とも増税予定地すべて増税

回避とした。

デジタル化投資は外部企業と連携すると最大5％控除を認める。

脱炭素化への関連投資は、最大10%を法人税から控除する。

デジタル化と、脱炭素化は菅政権の目玉政策とされて居ますので

特別に取り上げて対処する様だ。

西日本新聞アンケート・景気後退足踏みが８７％・コロナ禍で業績悪化７６％・感染対策拡充を

西日本新聞社が九州主要企業にアンケート調査を行い結果を発表。

景気の現状は後退・足踏みと87・4％が回答した。

相当危機感を持って居る事が判る。

要因の複数回答では、新型コロナ感染拡大で需要の減と84・6％

が回答した。

75％は企業業績悪化や停滞を挙げ、67・3％は個人消費の停滞を

挙げたそうです。

景気の本格的回復時期は来年後半が31・9％で、22年前半が

26・8％、23年以降が21％と半ば願望を含む回答となった。

景気回復政府の対策は、複数回答は新型コロナ対策拡充が

79・8％と最高。

菅内閣が推進する経済優先規制緩和が26・9％。

地方創生取り組みが25・2％でした。

景気の後退は全て新型コロナの悪影響と大半は見て居る様だ。

12月8日太平洋戦争開戦の日・太平洋戦争はアジア侵略戦か解放戦か・日本民主化への戦争か

73年前の今日、日本帝国は米国真珠湾に奇襲攻撃をし太平洋戦争

が始まった。

日本は鳥羽伏見の戦いで奇跡と言われる近代国家へと脱皮した。

日本は万世一系の天皇を頂く神の国だと富国強兵制で欧米による

アジア植民化されず欧米仲間入りを果たした。

ただ出る者は叩かれるで欧米から叩かれた。

石油輸入阻止のためＡＢＣＤラインで日本を囲い込んで追い込む

ニッチもサッチ行かなくなった日本は無謀にも73年前真珠湾奇襲
し米国と開戦となった。

当時日本の置かれた立場からは止むを得ない面もあるが当初は

日の出の勢いで英米を叩き勝利したが何しろ世界相手の戦い

結局はは物量・財力に優る連合軍から叩き潰された。

サイパン島の玉砕に始まる東京大空襲・全土の空襲・広島長崎

原爆投下・沖縄戦の惨劇等でとうとう日本はポッダム宣言無条件

降伏受理して敗れた。

この戦いは欧米に植民化されたアジア解放が名分とも言われた

日本を中心とした大東亜圏の構築でした。

アジアの日本化を急ぎアジアからは見放される。

しかしインド・ジャワ・仏印諸国・インドネシアの独立を

助ける事となりその意味ではアジアの解放は成功と言える

大東亜戦争は侵略戦争かアジア解放戦だったのかは論が別れる

事となる。

日本軍は相当酷い事やったので侵略戦と言われて止むを得ない。

処でこの大戦で国民は戦争のむごさが思い知らされ不戦の誓い

をしたが時が流れ独立国維持のためには力が必要で軍隊でない

自衛隊を生み出し今や世界でも有数の軍事大国に成長した。

この大戦は明治維新に続く脱皮で民主国家への戦いだったと

云う説も出て来ます。

大戦後経済復興・科学の進展を実現し見事に経済大国入りし

物つくりの科学立国を実現しました。

そう言う意味では日本人として忘れては不可ない日でもある。

しかし戦争だけは二度としてはなりませんね。