日本の憲法は不戦の誓いがネックになって憲法改正は出来なく
なって居ます。
任期中に必ず改憲を実施すると公言した阿倍元首相が辞めて
丁度コロナ禍が発生それ処でなくなった様です。
処がまた元阿倍首相が憲法改正に動き出し国民投票法改正に変化
が出て来たようです。
今回共同通信社が憲法記念日を前に憲法に関する郵送による世論
調査を行いその結果を発表しました。
まずコロナ禍や大規模災害に対応する緊急事態条項新設の憲法
改正の必要性について57％が必要と回答、42％は不要と回答。
内閣権限強化や私権制限が生じる緊急事態条項の新設を容認
する回答が反対意見を上回った様だ。
時短要請の協力金については飲食店に憲法に基き50％が補償
すべき、47％は必要なしと拮抗した回答。
国会のオンライン審議は79％が賛成
憲法改正への関心は25％がある、44％がある程度ある、関心
がないが31％と低いものでした。
改憲が必要は24％でどちらかと言えば必要が42％で、必要
無しが30％、基本的には改憲の必要は容認して居る様だ。
改憲の理由は65％が条文や内容が時代に合わないから。
改憲反対は戦争放棄事項が無くなるからが43％。
改憲事項では自衛隊存在が44％、大災害時の緊急事態条項
の新設が36％。
憲法は国民を律する重要な法律ですが、皆は出来るだけ触ら
ない様に避けて居るようです。
若し憲法を無視して戦争をおっぱじめると国民生活は混乱
してしまいますが、国民が出来るだけ考えない様にして居る。
国会での憲法改正議論は54％が急ぐ要なしと、44％が急ぐ
必要がると回答した。
尚憲法９条改正は51％は必要とし、45％は必要なしと回答。
可成り拮抗して居ますね
皇位継承では女性天皇容認は80％以上だったそうです。