205０年脱炭素社会実現明記の温暖化対策推進法成立・来年４月施行・３０年度に４６％削減可か

2,050年まで脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策推進法

が成立し来年４月から施行される事となった。

再生可能エネルギィー導入拡大に向け自治体が促進区域を設ける

制度創設。

温室効果ガス削減と共に地域活性化を目指す。

住民雇用・災害時電力供給等地域活性化に繋がる事業を地域脱

炭素化促進事業と定める。

自治体は環境保全に配意し事業対象区域を設ける。

参加事業は事業計画提出許認可を受ける。

自治体が温暖化対策に再エネ導入目標を盛り込む事を規定

今回の推進法は政府が決めた13年度比で排出量を46％削減

を自治体に丸投げしたもので、自治体としては迷惑な面が

ある様です。

30年度電源構成でも再エネ比率を36から38％に定めて居て

此れも実現には疑問符がつくそうだ。

火力からそう簡単に再エネに切り替える事は困難の様だ。

丸投げされた自治体は人材・ノウハウ・資金不足で大変困惑

して居る自治体が多いとの事。

小６・中３対象全国学力テスト今日２年振り行われる・現場では結果責任を問う声に批判

新型コロナ拡大で中止されて居た小学６年生・中学３年生対象の

全国学力・学習状況調査,所謂全国学力テストは今日２年振りに

実施されます。

学力テストは国語・算数（数学）・理科中学は英語について

行われる。

その成績は学校や県教育委員会や日本の児童の世界的ランク

ずけにまで利用され関係者の責任が問われています。

そのため学力向上プランを作り事前練習や目標点設定をする

事が常態化して来たとの事。

そもそも学力テストの目標は学校現場の指導改善・国の教育

方針に沿う事でしたが完全にずれて居る様です。

学校や県の面目優先で過当競争になって居る様です。

これが学校の優劣につながり、校区外入学・国公立校入学等

の回避等を引き起こした。

教育に熱心なのはよいが子供を振り回す事だけは慎んで

頂きたいです。

東京・大阪で行われて居る大規模接種で色々問題が出て来たようだ

国が高齢者へのワクチン接種を７月末まで終了させるために東京

と大阪に大規模接種センターを設立して自衛隊医療部隊を使い

集団接種を始めました。

先ず今月17日から23日までネット電話で東京は23区在住、大阪は

大阪市在住の65才以上の高齢者ワクチン接種の予約開始。

開始の翌日18日午後には東京は5万件の予定全てが埋まり終了。

電話・ネットは集中したため繋がらなく諦めた人も多かったとか。

24日から30日までは東京都内在住の65才以上、大阪は大阪府在住

の65才以上の高齢者ワクチン接種予約が始まる。

東京都在住となると予約は７万件に対し26日で4万７千で２万

３千のアキが出る

これは都内とは言え２回も都内のセンターまで行って接種する

事に戸惑いが出た様だ。

接種優先か安全優先かの選択になった様だ。

今月31日から来月６日までは、東京・埼玉・千葉・神奈川在住

の65才以上の高齢者と大阪府・兵庫・京都在住の65才以上の

高齢者ワクチン接種の予約が始まります。

当初はセンター予約困難でしたが、今度は広げすぎ予約不足

市町村との二重予約・接種が始まると予約して来ない人が出て

ワクチンが残る事態も発生。

ワクチンも市町村はファイザー製センターはモデルナ製と入交り

混乱が起きる可能性も出てきました。

ワクチンは同じ種類を２度接種しなければ効果ないそうです。

センターの集団接種は始まったばかりですが色んな問題が起きて

来そうですね。

９都市の緊急事態宣言来月２０日まで延長か明日決定・一律化グループ分け化も検討

現在緊急事態宣言は４月23日発令の東京・大阪・京都・兵庫の４都

府県、５月１２日発令の愛知・福岡,16日発令の北海道・岡山・広島

３道県、何れも期限は今月末までです。

５月23日発令の沖縄のみ６月20日までとなって居ます。

処がどの都市もコロナ感染拡大は止まず、国に対し期限延長の要請が

あった。

安倍首相は関係者と協議し延長止む無し結論に至った様で２８日

緊急事態宣言延長を決定する模様。

延長は沖縄に合わせ６月２０日までが有力です。

ただこの９都市に一律延長するか感染ランク分けでグループか

するか検討する模様。

因みに全国新規感染者は4536人・重症者1413人・死亡者743人

東京新規感染者743人・愛知445人・大阪331人・北海道551人

・沖縄302人・福岡211人・広島166人・岡山82人・京都81人

等です。

他に蔓延防止法適用の神奈川225人・千葉123人・埼玉164人等

があります。

感染拡大状況や医療状況を見て緊急事態宣言と蔓延防止法適用

を見直して、グループ分けした期間延長を図るべきではないか？