高くついた地上配備型迎撃システムからイジースシステム搭載艦２隻建造・地上の２倍９千億円

防衛省は地上配備型迎撃システム配備地を秋田と山形に計画したが

説明不足等でこじれ反対され、建造を諦めた。

その代わり防衛省はイージスシステム搭載艦を２隻建造し海からの

迎撃強化を狙いました。

地上配備型迎撃システム建造には今後３０年間の総経費を４千億円

と見積もって居ました。

処がイージスシステム搭載艦に変更になり、護衛艦２隻の建造費は

５千億円以上になると言う試算が出た。

他に３０年間で補修・燃料等維持整備とイージスシステム導入コスト

を加えると４千億円近くかかり、総計で９千億円と地上型のの倍額

以上となる事が判明した。

防衛省は国家の防衛のため国民の税金を気前よく使う積りだ。

こうなると地上配備型イージスシステムを反対した秋田と山口を

恨みたくなって来ますね。

改正少年法参院で可決成立・特定少年設定刑事手続２０歳以上と同等にし実名報道も解禁

民法の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる来年４月１日

に合わせ少年法が改正されました。

此れまでの少年法は、健全育成優先で幾ら凶悪事件を起こしても、

過剰に保護されて来たきらいが見受けられていました。

今回１８歳１９歳に厳罰化を図る改正少年法が国会で可決成立した。

少年法適用年齢は引き下げず、これまで通リ全事件は家裁送りとなる。

特定事件を起こした少年を特定少年と位置ずけ、家裁から検察官へ

逆送し２０歳以上と同等の刑事手続に入ります。

此れまで禁止されて居た実名報道も起訴段階で解禁する。

特定事件は現行の殺人・傷害致死・強制性交等、法定刑が１年以上の

懲役・禁固に当たる事件となる。

判決時刑期を決めない不定期刑の適用はしない事となった。

なお付則で世の中の流れで１８歳１９歳の措置見直しもつけ、

来年民法の成人年齢引き下げの４月１日から施行されます。

コロナワクチンモデルナ・アストラ製特例承認したがアストラは血栓の問題で公費接種種適用外

政府はコロナワクチンを新たにモデルナとアストラゼネカ製を

特例承認しました。

ただアストラは外国で血栓が出来死亡事故が発生して事を重視

し、当分の間は公費接種ワクチンから外す事とした。

ファイザー製とモデルナ製で１６歳以上の２回接種で充分に

事足りる判断しての決定です。

アストラは室温保蔵で６ケ月保管が出来扱いやすく原液を国内で

製造するので、安定した供給が望めるが有効性は70％で海外で

接種後血栓で死亡事故が多発し使用停止する国が出て来た事を

重く見ての判断です。

国はアストラ製と６千万人分の契約を結んで居るので全て買い上げ

るが国内流通はないそうです。

リスクはあるが年齢制限や重症者限定で使用出来るとの事で予備

として温存する様です。

一方モデルナーは自衛隊医療隊が参加する大規模接種センターの

接種ワクチンとし使用され接種で重い健康被害が出れば補償の

対象になるそうです。

尚大規模接種センターでの高齢者向け接種は24日から開始される

ネット予約・LINEアプリ予約が条件の様ですが、一部窓口対面予約

もなされる模様。

全国コロナ新規感染者5232人・死者109人・北海道727過去最多・9都市発令の緊急事態は延長か

新型コロナは変異型コロナで第４波襲来と云われる昨今、今は都会地

と同じ様に地方都市でも拡大して居ます。

北海道・愛知・福岡・神奈川・沖縄は特に顕著で中でも北海道は東京

等より多い新規感染者727人と云う過去最高が確認された。

愛知も大阪を抜き、597人福岡387人神奈川327人・広島217人

と地方都市で猛威を振るっています。

これらの地域は、何れも今月末に緊急事態の期限が切れます。

政府は期限延長の是非について検討する事になった様だ。

コロナは感染から発症まで一定期間がある事と、殆どが無感症患者

で、感染拡大のＰCR検査等で見つかるケースが多い。

無感症患者が多いと云う事はそれだけ感染拡大すると言う事です。

大半の人は他人に感染させた事も知らず軽度の風邪同様に治って

しまう。

その内高齢者や基礎疾患のある人・体調不良の人達が重症化して

死に至るケースが多いようです。

其れも収容する病院の病床不足で自宅待機で急変死亡するケース

が増えて来て居ます。

医療関係は警戒度レベル４を超え崩壊寸前のレベル５となって

居る地域が多くなって来て居ます。

そんな中で政府や組織委員会・IOCは未だに東京五輪は強行する

と頑な主張していますね。