Ｇ７外相会合共同声明で台湾問題や中国人権問題に懸念・対決姿勢を打ち出す

ロンドンで開催されて居る先進国７ケ国外相会合で中国と

対決姿勢を打ち出した共同声明を発表しました。

共同声明は中国のウイグル・香港等の人権保護に関し基本的

人権尊重を促した。

台湾海峡の平和と安定が重要とした。

また台湾のＷHO総会参加を支持。

中国の一方的行動に反対の意を表した。

中国が国際法を無視して行動する事に釘を刺し牽制した。

これに対し中国は内政干渉で主権を犯す者と反論した。

他に北朝鮮核兵器問題・ミャンマー問題・ロシア問題では

反体制派の逮捕・ウクライナ問題等を取り上げ非難した。

なおＧ７外相会合にはインド・韓国等もゲストとして参加。

憲法改正手続法の国民投票法改正案が来月成立する目途が立った・

憲法改正手続法である国民投票改正案が衆院憲法審査会で

自民党と立憲民主党の合意で賛成多数で可決され来月

成立する目途がたった。

改正国民投票案は国政選挙と同様な投票環境を整備する

内容です。

駅・商業施設でも投票出来る共通投票所導入・投票所に

同伴出来る子供の対象年齢拡大・期日前投票時間弾力化、

洋上投票対象を実習生に拡大・繰り延べ投票の告示期限

見直し・投票名簿内容確認で個人情報保護に配慮・在外

投票人名簿の登録制度整備等７項目が盛り込まれる。

ただまだＣM規制やネット広告・運動資金規正に関して

は付則に３年目途に検討する事が記載され完全な合意には

到ってません。

いずれにしても憲法改正の手続法がやっと改正されただけで、

もっと重要な事項は手つかずで、これで憲法改正が可能に

なるのか疑問ですね。

緊急事態宣言４都府県３１日まで延長し、福岡・愛知追加、蔓延防止法北海道等３道県追加適用

新型コロナの猛威は一向に収まらず却って拡大して居る様だ。

現在緊急事態宣言が出されて居る、１都３府県について今月11日

に期限を迎えるが31日まで延長し、更に福岡・愛知を追加する事

としました。

また蔓延防止法が適用されて居る７県の内愛知は緊急に格上げし、

宮城は解除、新たに北海道・岐阜・三重を対象に追加した。

此れで蔓延防止法適用は埼玉・千葉・神奈川・愛媛・沖縄に

新たに北海道・岐阜・三重となり期限は31日までとなった。

因みに緊急事態宣言発令に福岡は新規感染者259人で変異株が35名

確認されて居る。

また愛知も290名で同様な傾向にあると言う。

蔓延防止法適用の北海道新規感染者は320名・岐阜77名・三重32名。

千葉111名・埼玉179名・神奈川224名等が確認されています。

また九州地方も熊本54名・長崎42名・鹿児島45名等が確認されて居る。

なお４都府県に出された緊急事態宣言の人流抑制の大規模商業施設

休業とイベント開催制限については余りにも打撃が大きいとの理由

で緩和する方向に検討されて居る。

いずれにしても緊急事態宣言・蔓延防止法の対象地追加と期限延長

は日本経済に大きな打撃を与え、経営者は存続の危機に見舞われる

事となります。

明けない夜はないと言われるが何時まで続くこの苦難の道は・・・