２０２１年度の各企業３月期連結決算が公表されました。
大半の企業はコロナ禍の直撃で経営悪化赤字決算の様ですが、
トヨタ・ソフトバンク等特定企業は何故か巨額の収益を挙げて
居ます。
ソフトバンクが約５兆円、トヨタが２・２兆円、ソニーが
１・２兆円、ＮTTが約１兆円等です。
以外なのは色々不祥事が起きた日本郵政が予想で４千億円余
の収益を挙げてトップテンに入って居る事です。
政府は高齢者ワクチン接種は７月末までに終了すると公言したが、
総務省・厚労省の調査では全自治体の８６％しか７月末までに
終了出来ない事が判明した。
後の１４％の自治体が７月末までに終了出来ない事が判った。
中には接種完了が９月以降、１０月以降と云う自治体もあった。
此れでは１６歳以上のワクチン接種は何時から始まり何時終わる
のか先が見えなくなってきました。
長崎県は７月末までに高齢者ワクチン接種は２１市町１００％
終了予定との事です。
日本のワクチン接種の進捗度は僅か２％と云われ此れで東京
五輪開催すると言うのだから外国人には無謀と映るのでしょう。
ワクチン接種が計画通リ行かないのは、ワクチン供給の遅れ
丸投げされた自治体の態勢、医療従事者や接種会場の不足等々
自治体が初めて経験する大規模事業に右往左往して居るのが
実態のようです。
菅政権の目玉政策の一つデジタル改革関連６法が参院本会議で
賛成多数で可決成立しました。
官庁のデジタルの司令塔となるデジタル庁が９月１日発足して
遅れて居る行政手続のオンライン化等が推進される。
デジタル庁は首相をトップに据え業務を統括する閣僚を置く
司令塔とし他省庁に業務改善等勧告する権限を有する。
職員は500名規模その内120名は民間から採用。
民間・行政機関・独立行政法人も３部門に別れて居る個人情報
保護法は一本化されるが、個人情報の流通が容易になれば、個人
情報保護の問題が起きてきそう。
なお関連法には預金口座をマイナンバーと一緒に事前登録が
出来る様になる。
又押印や書面提出不要とする規定も盛り込まれて居る。
自治体のシステムも国の基準に適合のシステム移行を義務付ける。