財務省は各省庁からの2023年度予算の概算要求を締め切りました。
額は110兆円達し、昨年度概算要求に次ぐ規模となった。
今回の概算要求では物価高対策や、防衛費で金額を示さない事項
要求が目立つた事です。
今後予算編成過程で要求金額が更に増える可能性が出て来た様だ。
財務省が各省庁要求を査定し何処まで抑える事が出来るか?
岸田氏は防衛費や少子化対策の大幅増の方針を打ち出しているので
何処まで抑制出来るか判らない。
なお22年度当初予算は107兆5964億円でしたがこれを超える額に
なりそう。
防衛省の概算要求は5兆5947億円・国債利払いに充てる国債費は
26兆9886億円・厚労省概算要求は33兆2644億円で最大。
来年度の概算要求では金額を示さない事項要求が相次いだ事が
特色です。
各省庁は省益防衛に必死の様です。
これまでは各省庁が経費の10%削減すれば3倍の要求出来る
特別枠を設けて居たが今回からは金額を示さない事項要求を
容認した事が大きく更に予算が膨らむ可能性が出てきました。
此処に至っては財政の健全化は何処かに吹き飛んで、予算の
膨大化が先立つ。
何れ赤字国債発行で愈々財政健全化は遠のいて行く様だ。