政府は全国旅行支援GO TO トラベルコロナ感染者減少で今月内開始検討か

新型コロナ感染拡大で見送つて居た全国旅行支援のGO　TOトラベル

をコロナ感染者減少に伴い今月から開始を検討する。

９月の３連休明けから年末までを予定して居るとの事。

しかし今だコロナ新規感染者は全国で５万３千人、死者も４万人超え

で終息したとは見えません。

東京の新規感染者も１万人の半分になり、各地とも激減しては居るが

まだまだ油断が出来ない状態です

しかし政府は日本経済や観光事業の事を考え規制緩和に踏み切った。

まず全国旅行支援のGO　TOトラベル月内開始

１日当たり５万人の入国制限の撤廃。

訪日客義務の短期滞在ピザ取得免除・個人旅行受け入れ解禁

国内旅行割り引き・円安メリットを活かし水際対策再緩和

これで国内良好を活発化し外国人観光客を呼び戻し、日本経済

と地域振興に役立てる

GOTOトラベルは各県独自の県民割を実施していましたが、今回

政府支援の全国GOTOトラベルが可能となります

また各国は早くから外国観光客を受け入れて居ましたが日本は

出遅れ、これでは観光立国に支障が出ると判断しての、決断の

様ですが、矢張り心配は新型コロナの感染拡大ですね。

因みに日本は外国人観光客４千万人をめざすとの事です。

９月２７日開催の安倍元首相の国葬問題・決定の根拠で国会閉鎖中審議で野党と対決

現在国会は安倍氏の国葬問題等で閉会審議が行われて居ます。

岸田首相は根拠とし、内閣府設置法と閣議決定で個別法は

必要ないと言う立場です。

国葬は国民の権利制限したり義務を迫るものではないので

別途根拠法は必要ないとして居ます。

これに対し国葬となれば国費を使うので、国民が一応に喪

に服する義務は生じてくるのではと言う説が出て来る

１６億円もの国費を使い行う国葬、国民が参加なしでは

果たして国葬と言えるか？

今回の様な閣議決定で、国葬が決定されると施政者の一存

で国葬になったならなかったりするのではないか？

矢張り国費を使い国民が納得して国葬を行うにはそれなり

の手順が必要ではないかと思えてならぬ。

沖縄経済も大事だが基地はイヤ・沖縄知事玉城氏再選・移設遅れ懸念する政府・宣野湾市長は容認

沖縄県知事選は沖縄基地反対を掲げるオール沖縄をバックに玉城知事

が再選を果たした。

危険な普天間飛行場移転問題で起きた辺野古移設は日本防衛体制とも

深く関わり、日米同盟にひびが入りかねない事態となつてきた。

今回の沖縄知事選は辺野古移設引き換えに沖縄経済をちらつかせる

政府に対し結縄県民はNOを表明した事となる。

危険な普天間飛行場移設より基地反対を優先し、たとえ沖縄経済が

遅滞しても止むを得ないと判断したようです。

だが絶対基地反対のオール沖縄側にも度重なる沖縄振興費の減額は

大きな痛手を蒙って居る。

政府は米軍と約束した辺野古移設を何が何でも遣らねばならなく

なり、今は見栄も外聞もかなぐり捨てて対応して居るようだ。

政府は国防上、絶対負けられない沖縄県との訴訟。

中国とも緊迫した関係、米軍との関係は絶対的で、移設の遅れは

手痛い。

オール沖縄側も経済界からの離脱が出て来て、沖縄県内市長選は

4連敗、今回同時に行われ辺野古の地元宣野湾市長選挙では移設

容認派が勝利し少し形勢が変化して来て居る様だ。

戦争は終わったが沖縄は今だ米軍に占領された状況です。

日本独自では国を守れない現実があります。

沖縄県民は自分達だけが犠牲になるのはイヤだと言って居る。

政府は沖縄振興費を出すので何とか我慢して呉れと頼む

是が沖縄と政府の関係ではないか？