日々好日

さて今日のニュースは

南海トラフ地震が起きた場合、津波警戒指定139市町村の事前避難対象者は57万人と推定

2022-09-25 06:29:44 | Weblog
我が国は地震王国で今でも何処かで地震が起きて居ます。

政府は近年に発生が予測される南海トラフ地震や首都直下地震
に対し地震防災対策特別措置法を設定して当たって居ます。

特に災害地域が広大な都心部に集中し被害が甚大と予測される
南海トラフ地震に関しては、平成14年南海トラフ地震防災対策
特別措置法を設定して備えて居ます。

南海巨大地震発生可能性が高まったとし気象庁が出す臨時情報
で津波被害想定地域に指定された、14都府県139市町村の事前
避難対象者は57万と推定される事が判明した。

実に膨大な避難対象者ですが、恐らくそれ以上ではなかろうか?
問題は避難先や、移動手段となって来ます。

突然地震発生、津波襲来となれば、現地は相当混乱が起きて
とても統制は不可能と思われるが、前もって対策を講じて
置くことは大切な事でしょう。

基本的には自分の命は自分で守る事が最優先となって来る。

南海トラフ地震は何時発生するか判らないが、確実に起きる
事が予測されます。
それが今なのか、10年先なのか、あるいは30年先なのかは
判らない。
それだけに不安が一杯です。
自分が生きて居る間は起きないで、欲しいと願うだけです。

政府は中期防衛力整備計画で防衛費5年間で40兆円超えを検討・岸田政権の防衛力抜本的強化

2022-09-25 05:27:44 | Weblog
政府は次期中期防衛力整備計画で2023年から5年間の防衛費を
40兆円超えを目指す事検討すると言う。

19~23年までの防衛費は27兆4700億円ですから現在の1・5倍
に当たる。

単純計算では年間現行の防衛費5兆円が8兆となる勘定。

対中国や北朝鮮の脅威に備える岸田政権の防衛力の抜本的強化
に基ずく様だ。

防衛費はGDPの2%に増額する流れで5年間で40兆を超えれば
ほぼGDPの2%達成と見られる。

防衛省は23年度次期中防初年度の概算要求は事項要求を含み
6兆円に達する。
防衛省は、24年度以降毎年1兆円増額し、最終年度27年度には
10兆円超えで、現行の倍増規模を目指す。

増額分は敵基地攻撃能力のため長射程ミサイル・ドローン等の
無人機の充実・イージスシステム搭載艦建造に充てられる。

財源はつなぎ国債を充てるそうです。