老朽化マンション建て替え法改正・築40年以上物件の増、外壁崩落事故等懸念される

築40年以上経過のマンションが増えていて、外壁崩落事故等が

懸念され地域の安全確保のため対策が急がれる。

耐震性等で築40年以上経過マンションの建て替えが問題となって

来るが、住民の高齢化等で建て替え費用負担がネックとなって

反対意見が多く、すんなりと建て替えが決まらない。

現行法では区分所有者の5分の4以上の賛成がないと建て替えは

出来ない。

マンション住民の半数以上が70才だったり所有者不明の部屋も

あって仲々マンション建て替えは実現しない。

建て替えが出来なくて巨大な廃墟化し地域の安全が脅かされて

しまってはもう遅い。

そこで政府は老朽化した分譲マンションの建て替えた修繕を

容易にする部屋の所有者の合意要件緩和する所有法改正を検討

する事にした。

因みに築40年以上経過物件は現在116万戸で10年後は249万戸

20年後は425万戸と推計される。

相続等で所有者所在不明等の空き部屋は現在全体の13・7％に

上って居るとの事。

今回建て直し等の住民の同意を、現行の5分の4の同意から

4分の3、または4分の2に引き下げる、同時に所在者不明者

は決議から除外する案等が検討されると言う。

ただ個人の財産権に関わることなので難しい問題が出て来そう。

医療機関の負担減のコロナ感染者全数把握簡略化・病床確保拒否病院に罰金・医療対策本格化か

新型コロナ第7波の急激な感染拡大で、医療関係が逼迫してきました。

まず感染者全数把握は、これまでの全数把握から政府は緊急避難措置

として定点調査へ簡素化を容認した。

若い軽症者等は保健所の健康観察から外されので、医療現場の負担は

軽減され、全数把握はリスクが高い高齢者に限定される。

これまでは全感染者把握するため保健所等へ報告する義務があったが

余りにも感染者が多くて、手に負えなくなり高齢者等に限定した。

医療現場は負担減となるが、高齢者外の重症者の把握や、容態急変に

対しどう対応すかが問題となって来る。

今回の感染者全数把握簡略化に合わせ，医療期間の短縮・マスク

着用の無症状患者の外出容認等も行われる。

政府はこれとは別にコロナ患者の急減増加に伴う医療機関崩壊

を避けるため、病床確保確保を優先事項とし病床確保を拒否した

病院には罰則を設ける事とした。

また帰国者への水際対策で自宅待機状況を報告しない帰国者にも

罰則を設ける事とした。

感染対策の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁(仮称)は

首相直轄機関とし、23年度中に創設する。

なお罰則の対象となるのは、高度医療を提供する特定機能病院

や地域医療支援病院となる

またワクチン接種や検体採取は、医師看護婦以外の医療従事者も

行える様にするとの事。