政府は全世代型社会保障構築会合で社会保障の見直しを指示した。
医療費負担の在り方・介護・厚生年金加入拡大・子育て支援等
について見直しを指示しました。
現在の給付は高齢者、負担は現役世代から、子育て支援等全世代
に恩恵が及ぶ制度へ転換を図る。
非正規労働者も恩恵にあずかる様給付対象を拡大し、勤労者皆保険
の実現を目指す。
医療や介護で高齢者の負担増も検討される模様。
後期高齢者医療制度の高収入者の保険料年間上限現行の66万円を
引き上げ検討する。
政府は物価高対策として住民税非課税世帯等に5万円の給付金
をまたもや検討し、今年の秋に早速実施したい意向の様だ。
財源は900億円と見込み、2022年度予備費から支出する。
なお予備費の支出は国会の議決は不要で政府の裁量で決まる。
政府は4月に物価高の緊急対策として、所得の少ないひとり
親世帯と住民税非課税の子育て世帯に、子供一人当たり
5万円の給付を実施して居ます。
この時の財源も2042億円の予備費からでした。
他に政府は新型コロナ対策とし、住民税非課税家庭に10万円
の給付を実施して居ます。
これらの一連のバラマキ政策は果たして効果があるのか疑問に
思います。
日本は新型コロナ感染予防対策として入国の際の厳しい水際対策
をとり、観光鎖国となり外国人入国は激減した。
処が欧米は感染予防より観光対策緩和で日本は取り残されて来た。
今回政府は観光業界からの要望で、入国制限の緩和に踏み切った。
日本人帰国者を含み入国数上限を1日5万人まで引き上げた。
是まで条件とされた添乗員伴うパックツワー限定も解除される。
感染の陰性証明はワクチン3回接種証明で不要となった。
受け入れ対象102国の制限撤廃とした。
ただ個人旅行の解禁見送り、ビザ取得義務は続行されるので、
効果は疑問で、何処まで訪日客が回復するか期待薄です。
矢張り日本は観光より感染拡大を重く見て居るようです。
急激な円安には日本は全く打つ手なしで、為替介入も封じられて
しまい更に拡大して行って居る。
米国のインフレ対策による利上げ、デフレ脱却が出来ず金融緩和
ゼロ金利を続けねばならぬ日本、日米金利格差は益々広がって
円安は加速して行く。
円安には為替介入がこれまで取られて来たが、原資となるドル
資産財務省の外国為替資金特別会計の186兆円の大半は米国債
となって居る。
もし米国債を大量に売却すれば米金利は上がり益々円安を招く
恐れがあるので為替介入もままならぬ様だ。