今日投開票の米国中間選挙はどうなるか

バイデン大統領の在任期間も後2年となりました。

米国中間選挙は2年後に行われる大統領選挙に大きく関る米国上院

と下院の議員選挙です。

現在上院100議席で民主党と共和党で50議席を分け合って居ます。

下院は435議席を民主党222で共和党211となっています

今回改選対象は上院が3分の1の35議席と下院全議席です。

選挙の情勢はバイデン氏のインフレ対策や物価高騰で逆風で

民主党は上院・下院とも大変不利と見られて居る。

結果次第では後の2年間は死に体となる可能性が出て来た模様。

中間選挙にはトランプ前大統領が大きく関係して居る様です。

尚中間選挙結果は日本時間明日の午後だそうです。

近くインドネシアやタイで開催される国際会議で日中首脳会談を調整か

中国の１中総会で習体制は確固たる地位を獲得し、日本も早急に

中国との首脳会談が要請される様になった。

日本政府は15～16日にインドネシヤでG20サミットが、18～19日

にはタイでAPEC首脳会議が開催されの、どちらかで中国習国家

主席と3年振りの対面会談を検討して居るとか。

幸い中国も前向きの姿勢で対したとの事で日中首脳会談実現が

あるかも知れません。

尚バイデン大統領も習氏との会談実現に動いて居るので、米中

首脳会談の動向を踏まえて日本も中国側と首脳会談を実現させ

たい意向の様です。

日本と中国との間には尖閣諸島周辺の中国海備局による領海

侵犯や中国が日本の排他的経済水域に弾道ミサイル5発を撃ち

込んだ事・台湾をめぐる問題も協議対象になる様です。

中国側は尖閣諸島は中国固有の領土と譲らず、中国は台湾

統一を掲げて居ます。

因みに、8月カンボジャで予定されて居た外相会議は中国の

意向で直前に中止された経緯がある

旧統一教会解散の質問権行使は政教分離国家の宗教介入禁止に抵触か？

旧統一教会解散の質問権行使で、政府は被害者救済だが、憲法で

定める政教分離で国家による宗教介入禁止で苦慮して居る。

宗教法人法に基き質問権行使で事実の把握・実体解明・被害者

救済に取り組みたい処ですが、憲法の２０条政教分離条項が

カギとなって居る。

立憲民主党などは年内解散請求を求めて居るが、過去に解散

命令を命令したのは地下鉄サリンのオウム真理教と他に霊視

商法詐欺事件の２例だけですが，教会は組織的行為が刑事事件で

有罪になってないので相当無理と政府は判断した様だ。

是には旧統一教会と自民党の関係が深く関わって居る様にも

思われる。

厳しく対処すると自民党も傷つく可能性が出て来たので慎重

を期して居る様にも感じられる。