今や政府は防衛強化で防衛費２％まで引き上げは至上命令と
なって来ました。
政府は防衛費増額の財源を何処に求めるか大きな課題となる。
23年度の一時的財源とし、厚労省のコロナ対策余剰金や
外為特会の余剰金の活用が検討されて居るとか。
なお赤字国債の一種、つなぎ国債の発行も検討されて居る。
因みに防衛費をGDPの2％まで引き上げると現在の2倍の10兆
となるので、5兆円程の財源増加が必要となって来ます。
本当に防衛費は現行の2倍が必要なのか？
日本は地球温暖化で、排気ガス等２％削減が至上命令となって
居ます。
最早誤魔化しが通る世界状況ではなくなった。
政府は脱炭素化社会実現のための今後10年間の工程表素案を
作成して示しました。
新たな国債GX経済移行債（仮称）を発行し脱炭素化で大幅
投資を拡充する。
排出企業にCO2排出負担を求めるカーボンプライシングに
よる収入を償還財源とする事も明記する。
エネルギィー危機の克服と持続的脱炭素化に向けて、再エネ
や省エネ・原発始動も必要だとして居ます。
脱炭素化への頼りなるのは、矢張り国債しかない様で、脱炭素
化国債は20兆円規模で償還は2050年修了を見込む。
脱炭素化新国債発行のは早ければ来年度を予定。
CO2排出企業への負担は賦課金と企業間の排出量取引市場を
組み合わせて行う。
賦課金は石油元売り・電力会社・商社等の化石燃料の輸入
事業に課す方針ですが、究極は我々が負担する事になりそう。
尚取引市場ではCO2を多く排出する企業が排出枠を設定し
余剰分が生じたら売る事が出来る
取引市場は23年度に開始、当初は排出枠を企業が自主的
決める。
26年度以降は目標の妥当性を第3者が認証する事とする。
物価高負担軽減策や新型コロナ拡大感染問題対策を盛り込んだ
２２年度第２次補正予算案が昨日衆院賛成多数で可決されて
参院に送られた。
補正予算案一般会計歳出総額は28億9222億円です。
参院では３０日１日の参院予算委員で首相始め全閣僚が出席し
審議を行い２月には予算案は成立の見込みとの事です。
参院では旧統一教会関連の救済新法問題や、秋葉復活相と教会
との関係であくまで徹底追及したい野党と、12月10日までの
会期末で国会を閉じ逃げ切ろうとする政府との対立となりそう。