75歳以上後期高齢者医療制度保険料高所得者年間上限所得80万円程度引き上げ・中間層も値上げ

政府は後期高齢医療制度保険で、25年団塊の世代が75歳以上となる

ので、24年度から後期高齢高所得者の年間上限を現行の66万円から

80万円に引き上げる事と同時に、中間層の保険料も増額する事とす。

因みに後期高齢者医療保険制度の保険料は、高齢者全員が負担する

定額部分と75歳以上が占める4割が支払う、年収153万円こえた人

の所得比例部分で構成される。

尚後期高齢者の年間上限は66万円で、年収1千万以上の人が上限

80万円に引き上げられる。

因みに22年度75歳以上の医療費総額は、窓口負担を除き17兆です。

5割は国や自治体が公費で負担し、1割は高齢者が支払う保険料で

当てられ、残り4割は現役世代が支払う支援金で賄われる。

総合経済対策の財源となる22年度第2次補正予算案閣議決定・総額29兆円、8割は借金で補充

政府は物価高対策を柱に22年度第2次補正予算総額29兆861億円を

閣議決定しました。

是には家計や企業の光熱費負担軽減た賃上げ支援に使われる。

財源の8割は借金となる国債で、益々財政は一段と悪化する可能性

が出て来ました。

尚この補正予算案には国会の事前議決が不要の予備費4兆7400億円

が計上されて居て、放漫支出が懸念されます。

財源の内訳の歳入は22兆8520億円が赤字国債に依存、22年度

予想より増えた税収3兆1240億円、21年度剰余金2兆2732億円が

当てられる

この2次補正予算で22年度歳出総額は139兆2196億円となる。

その内新規国債額は62兆4789億円となり、国債依存度は44・9％

となるそうです。

将に財政の半分は借金ずけの国家財政です。

経産省は原発検査停止期間は運転年数から除外案提示・原発８０年稼働も可能となるか

原発は最長13ケ月毎に設備や機器を定期検査のため、または事故

等のトラブルが発生した場合、数か月程度原子炉を停止させる事

が義務つけされて居ます。

今回経産省が原発運転期間延長の件について、再稼働について適合

審査で長期停止期間を運転年数から除外する案を提示した。

因みに福島原発事故以降、原発稼働年数は原則40年最長60年と

しました。

先般原子力規制委員会が運転期間上限撤廃を提示し、運転開始後

30年以降10年を超えない期間毎延長出来る案を提示して居る。

今回はこの運転期間の内、再稼働等の調査のための長期停止

期間を除外すると言う案です。

これは調査のための長期停止期間中は原発容器が劣化する事

がないのではと言うのが根拠となって居る。

この案が実現すれば原発稼働延伸は80年稼働も可能となります。

地元住民の安全は確保出来るのか議論を呼びそう。