政府有識者会議敵基地攻撃能力保有で、防衛費増額・国民負担を提言か

岸田首相は外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障

戦略等3文書年末改定に向け政府有識者会議から提言を受ける。

敵攻撃への抑止効果とし、敵基地攻撃能力の保有を書き込み

敵基地攻撃能力の保有に努める。

5年以内に外国製ミサイル購入し敵基地攻撃出来る体制に努める

また南西諸島防衛には、海上保安庁の体制強化も必要で、これら

の財源は国民負担の防衛費増額で賄う。

制服組トップの統合幕僚長が持つ，部隊運用権限を新設する統合

司令官に移し、米軍と合同作戦に当たる

有事に南西諸島の空港や港湾は軍事に利活用出来る様整備する

これらの提言は米軍と一体化し有事に当たる事を明白にする

ものである様です。

文化庁は、解散命令請求ための旧統一教会調査に踏み切る・ただ明白な法令違反は未確認

自民党首脳と結託し色々な事を遣って来た旧統一教会ついに世論に

押され、解散命令のため必要な調査を文化庁は踏み切った。

ただ宗教法人には信仰の自由が憲法で保障されて居るので、うかつ

に手出しは出来ない様になって居ます。

今回も教会側の明白な法令違反は確認されぬままの見切り発車と

なる様だ。

ただ被害の大きさから言うと遅すぎる感は否めない。

高額な寄金の強要・霊感商法・集団結婚・宗教2世の問題等

様々の悪行としか言えない行為ですが、宗教を信仰しての

行為と言えば言える事で、過去のサリン事件を起こしたオーム

真理教への解散命令とは異なる様だ。

ただ是が自民党と結託して行われた事に大きな問題がある様だ。

さて何処まで解明・精算出来るかが問題です。

3閣僚更迭で波乱含みの２２年２次補正予算衆院審議入り、28兆円、予備費４・7兆円物価高対策

岸田内閣は不祥事を起こした３閣僚を更迭、まずは総合経済対策

の22年度2次補正予算案の成立を急ぎ昨日国会に提出し衆院審議

入りとなる。

総額28兆9,222億円・予備費4兆7億円の総合経済対策です。

この内22兆8520億円は赤字国債で賄う。

内訳は電気都市ガス負担軽減策とし3兆1074億円、ガソリン等の

店頭価格抑圧の燃料補助金追加３兆272億円。

妊産婦支援で妊娠届けと出生届けで各5万円、総計10万円配布の

ため1267億円。

コロナ対策で自治体への緊急包括支援交付金は1兆5189億円・

ワクチン確保に4750億円。

また内閣の裁量で使い方を決める予備費4兆7400億円

予備費は当初予算と1次・2補正予算併せて11兆7600億円となる。

なお複数年度に亘る基金は50基金で8兆9013億円。