低所得者に貸す、公営住宅入居条件に保証人を必要とすると条例
で殆どの自治体が規定しています。
しかしこれは単身高齢者の入居の障壁になって居るので国交省が
自治体に規定廃止を要請したが、７６％がそのまま、保証人が
条件となって居るとか。
自治体が運営する低所得者向け住宅は全国で213万戸ある
入居には収入要件がり公募が原則。
自治体は単身高齢者の増加で保証人付きとして来た。
これは家賃滞納・孤独死等を懸念しての自治体の自己防衛策です
単身高齢者は671万人も居て保証人が無いため入居を諦めるケース
も出て来たとの事です。
ただ自治体次第では保証人が条件でも高齢者・障碍者・生活保護
受給者は免除して居るとか。