待機児童

世の中不況で、暮らしにくくなり、若いお母さんも共働きしないと生活出来なくなって来ました。
処が我が子を預かって呉れる保育所等は何処も満員で入所出来ない待機児童が増えて来ました。
待機児童については、今年４月厚労省調査によると、前年比で、５８３４名増。　
割合で２９・８%の増。現在２万５３８４名もの幼児が待機児童だと判明した。
少子化対策の一環として保育所の充実が叫ばれてきましたが、仲々難しい問題が
あって思うようにはいかない様です。
昨年比でたった認可保育園は１６ヶ所の増加しか有りませんでした。
定員も１万１１９２人増やしたが、地方との格差で３大都市や政令市等に待機児童
が集中し、地方は比較的余裕が見られると言う。
現在２１３万２０８１名の定員に対し利用児童数は２０４万９７４名と帳簿の上では整備されて居るかに見えます。
待機児童は東京都７９３９名。神奈川３２４５名。沖縄１８８８名等軒並み大都市に集中して居ます。
一方富山。山梨。鳥取。香川。佐賀。宮崎等９県は待機児童ゼロです。
又同じ県でも地域差があって、待機児童にデコボコがあると言う。
田舎では働きたくても職がなく、或いは無理して高齢者に育児を押しつけて　　　働きに出て居る実態もあるので一概に待機児童が少なくて結構とは行かない。
民主党は国民総参加で子育てに応分の負担を要求して居ます。
趣旨は判るが、いざ扶養控除や配偶者控除を廃止して子育て手当２万６千円給付
に協力せよと言われても仲々即答は難しいのではないでしょうか。
自民党も是まで、地方分権で全国一律の「義務ずけ」の規制緩和に努めて来たが
既得特権を守る官僚の壁に阻まれ前に進めません。
例えば全国一律幼児一人当たりの面積は１・９８平方メート以上なければ保育園を
認可しないと言う「義務ずけ」各県の実情に合わせて出来る様に改正したいと言っても難し問題があってソウあっさり改正出来ないようです。
また麻生内閣時代に厚労省所管の保育園と文科省所管の幼稚園の合併について言及
しただけで、上を下への大騒動になった経緯があります。
今は廃校になった学校を利用して保育園に活用する動きがアチコチで起きて居るが
是がまた大変な手続きと、色々な障害があってスッキリ実現とは行かないらしい。
この点民主党は脱官僚政治を掲げ「タテ割政治の打破」を目指しているので、今後の成果を期待したと思います。
この待機児童の問題は先般も書いた「育児切り」の問題も絡んできます。
法律で保障された育児休業や介護休業を請求した社員を解雇する企業を取り締まる
改正育児・介護休業法の強化も安心して育児出来るシステムがあれば用無しになります。
是非少子化対策として、又産業活性化のためにも、保育園の充実は必要条件だと
思います。

温室ガス２５%削減

民主党のマニフエストの目玉の一つに温室ガス２５%削減の項目があり、日本の　
産業界等から異議が出て居ました。
鳩山民主党代表は先般都内で開かれた、地球温暖化対策シンポジウムで２０２０年
までの中期目標の温室ガス削減は１９９０年比で２５%削減を目指すと表明しました。
これに対し「オイオイ大丈夫か？」と危ぶむ声。「よくぞ言った」と賛同の声。
「無理無理」と全く無視する声等、賛否両論が噴出しました。
ご存じの様に洞爺湖サミットでは２０５０年までに温室ガスを５０%削減する事に
世界が合意しました。
それまで各国は中期目標を算定し、努力する事を申し合わせました。
日本は麻生首相が２００５年比で１５%１９９０年比で８%削減を発表したが、世界
の後進国等からの評判は悪く、冷笑を浴びてしまいました。
ＥＵが２００５年比で１３～１４%削減を打ち出した中の発表ですから無理からぬ
事です。
日本の実情は年間１・９%の削減が精一杯で１０年間２０%削減が限界ではと言われていますが、
それを２５%削減とは思い切った発言です。
よもやその頃まで民主党が政権維持する事無かろうと無責任なハッタリを咬ませた
訳ではないと信じたいです。
２０５０年の日本の温暖ガスの排出量は１３・６億トンと推定されその２５%削減
は相当厳しいノルマーと言われます。
２５%削減が実施されるとまず給与カット、それからリストラが進み、生活は困難
なものになり発電等産業界はコスト高で高熱費等高騰し家計を益々圧迫します。
試算によると今より３６万円近くの出費増が予想されると言う。
とんでもない生活費の増が追い被さってくる可能性があると予想されます。
それでも、明日のため我慢できるか？それは無理な話です。
後進国が勝手放題に温暖化ガスをまき散らして居るのに何故日本だけが其処まで
我慢せねばならないのか？恐らく国民の協力は難しいのではないか？
それに民主党は、高速道路の全面無料化やガソリン税暫定税率廃止もマニフエスト
に唱っています。
これによるＣＯ２排出ガスは９８０万トン増加するとの試算もあります。
ケチをつけて貶す様で心苦しいが、民主党のマニフエストはどれも実現不可能な　
理想論が余りにも多すぎる嫌いが有る様に思えてなりません。
兎に角国民に無理を強いる様な政策は絶対反対です。
温室ガス２５%は削減はもっと国民にあった削減方法をとって欲しい。
ちなみに世界の温暖化を防止するには２０５０年までに８０～９０%の削減が必要
で、そのためには、毎年世界で３・９%の温室ガス削減をして２０８９年にやっと
達成出来ると言うシュミレーションがあると言う。
しかし、地球温暖化は地球のサイクルの一つでもあるので、全てを人類
のせいにするのはどうかと言う異論も有ります。

行政刷新会議

民主党の大きな目玉は「国家戦略局」と「行政刷新会議」ではないでしょうか。
国家戦略局が「脱官僚政治」の総本山であれば、行政刷新会議は、国費のムダ
排除等の行政改革の要(かなめ)となります。
民主党は社民党等との連立政権目指し討議中のため正式の発表はしてないが、既に
決まった小沢民主党幹事長や官房長官内定の平野役員室長、国家戦略局担当相で、
副総裁内定の菅民主党代表代行が発表されて居ます。
行政刷新会議には長妻政調会長代行内定の噂が流されて居ます。
民主党の行政改革の司令塔となる行政刷新会議の制度と計画案が早速明らかにされ
ました。
それによると、行政組織への強力な調査権限を付与し、１年間で國の事業、全てを
見直しその後３年間の行政刷新計画で不要な事業の廃止や民間移譲を図ると言う、
誠に結構な案です。
ここで先ず問題なのは、明治政府以後あれだけ強大な国家権力を集中させた、官僚
体制を簡単に崩せるかと言う不安です。
国益より省益を優先させる官僚国家は国民にとっては一刻も無くして貰いたい事の
一つです。
その為に強力な権限と優秀なスタッフ及び後押しする世論が無くては、実行不可能です。
案によると刷新会議議長は首相になるか担当相になるか目下検討中との事ですが、
閣僚全員がメンバーとなり、経済。財政。会社経営や会計制度に詳しい有識者や
地方自治体代表者も加えると言う豪華メンバーになりそうです。
作業は１年間で國の事業を不要。民間や地方自治体への移譲。民間委託。国の直営
に分類して刷新計画にそって行政のムダ使い根絶と地方分権を進めると言う、
極めて判り易い作業方法です。
ただこの作業は、大変困難な作業で、絵に描いた餅にならない事を祈るのみです。
この調査対象は國だけに止まらず地方も含む行政機関。独立行政法人。国立大学。
特殊法人。認可法人。等でこれらの代表は刷新会議に対し資料提出と説明要求に
応じなければならない仕組みとなる。
これで不要な国家機関の改廃を策定し余剰人員のリストラ計画も策定すると言う。
国民にとっては願ったり叶ったりの大変良い政策ですが、官僚が自分達の生死に
関わるこの計画に、黙って指を咥えて居るとは到底思えません。
その為には国民の強力な後押しが必要です。
ハッキリ国民に説明の出来る根拠と、確実な実績がものを言い、その時初めて
国民の協力が生まれるのではないでしょうか？
特定な人の一人よがりや、国民に充分理解されないままに推し進めると、
郵政改革の二の舞いになる恐れが無きにしもあらんです。

比例代表制当選議員

いよいよ鳩山内閣も１６日の首相指名に向けて動き出した。
新内閣移行チームが内部事情でモタモタどうなるものかと気を持たせた。
小沢代表が民主党幹事長につくやいなや、党運営。国会対策。人事や閣僚等一切の
権限を任され裏方の人形師になり、早速踊る人形を選定しだした様です。
菅代行は、今回の目玉「国家戦略局」担当相で副総理、岡田幹事長外相起用。藤井
最高顧問に財務相等の案を鳩山代表と検討して居ると言う。
この小沢鳩山両雄体制を「小鳩双頭体制」と呼び懸念する向きも有ると言う。
今後どの様な内閣が形成されるのか、果たして社民党と連立政権が可能なのか？
色々問題を抱えての船出の様です。
処で今回の衆院選での民主党の獲得票数の多さは、まざまざと国民の力と言うか、
恨みのスゴサを見せつけられた感じです。
全国高得票ランクはズラリと民主党が並び、やっと自民党の麻生さんが、どうにか顔を出し
面目を保ってはいますが、如何に政権交代を国民が望んで居たかの実証
と言えます。
処で民主党当選議員３０８名の内新人議員は１４３名実に４６%もの議員が全くの
シロウト政治家誕生です。
中でもオカシイのは民主党から頼まれて比例代表に数日前に無理矢理名前を書いたばかりに
国会議員当選と言う事例がアチコチで起きて居る事です。
この様なシロウトが今後の政治に携わるのかと思うとゾッートします。
民主党は今回の選挙で兎に角かき集めて５９名の比例候補を登録しました。
当選者は小選挙区で２２１名比例で８７名その内小選挙区と重複が４３名でした。
民主党は近畿ブロックで獲得議席が余り２議席分を他党に譲る羽目になりました。
是まで国会議員選出には色んな方法がなされて来ました。
中選挙区や全国区採用の時代もありましたが、今は小選挙区制と、拘束名簿式比例代表制
併用が採用され居ます。
この拘束名簿式比例代表制は全国を１１ブロックに分けそのブロックで比例代表を
選出する方法で小選挙区で落ちても名簿に提示されて居ると、このブロック比例で
復活出来る仕組みになっています。
是は政党が予め提示した候補者名簿の順位に従い獲得した議席数の分だけ当選者が
確定される方法です。
この方法は獲得数がそのまま議席配分になり民意が反映されやすい。小政党でも
議席獲得が出来る可能性がある。候補者と選挙民との癒着がない等のメリットが
あるが、最大の難点は選挙民が候補者を選べないと言う事です。
どんな悪い事をした議員も比例で国民の信認を得たと大きな顔が出来る。
悪い考えを持った輩でも上手く政党の候補者名簿に滑る込めると、労せず国会議員になれる。
今回のように数合わせで、政党の候補者名簿に載せられると、有無を言わさず国会
議員先生に祭り上げられる。
何か国民をバカにして居ると思いませんか？
勿論全てがこの様な人たちばかりとは言いませんが、この様な好い加減な人が選
ばれる可能性があると言う事も知って置く必要があるのでは？

新型インフルエンザワクチン優先接種順位案

沈静化するかに見えた新型インフルエンザが、新学期開始後罹患者が急増して来ました。
関係者予測では、来年３月末までには罹患者数は３２００万人とも、５３００万人とも予測されて居ます。
日本の人口の２～４人に一人の罹患率です。
その内重患者で入院者数は１３００万人とも２５００万人とも言われ死者の数は　
１７～６４万人とも途方もない予測が流れて居ます。
近年日本で猛威を振るったアジア風邪では３００万人の罹患者５７００人の死亡者
と比べると桁違いの数字です。
比較的弱毒性のウイルスと言われる新型インフルエンザに少し過剰反応
ではないかと言われますが、現在全国的流行の基準にされる定点医療機関の発生割合は２４人と言う
異常な発生事例が８７機関で発生して居る処から推定すると無理からぬ処です。
しかし今の処死者は１０名位でそれも持病の高齢者が多い傾向にある様です。
処で厚労省が発表した優先接種順位案は、最優先は１００万人の医療従事者とする。
次ぎに約１０００万人の妊婦と持病のある人達。
それから１歳から就学前の幼児約６００万人。
最後に１歳未満の乳児の母親約２００万人です。
これらに対し国内メーカーのワクチンを優先的に使用します。
国内４社の製造可能なワクチンは１８００～３０００万人分と言われて居ます。
後は輸入に頼る他はありません。
国内外で６０００万人分のワクチンを調達予定です。
これまで海外の新薬には厳しい「治験」が科せられ仲々承認が難しかったが、
今回は薬事法の「特例承認」を適用し国内の小規模臨床試験を行い、もし接種後問題が
生じた場合は使用中止としました。
緊急の場合なので、国民がモツモット代わりになると言う事の様です。
これらは接種が望ましい１４００万人の小中高生や持病のない２１００万人の高齢
者に原則輸入ワクチンが接種されます。
又ワクチン接種は２万円も掛かると言われて居ますので、低所得者の接種費用は、
國が負担する事を検討するとの事です。
なお海外からワクチン輸入は複数の海外メーカーと交渉中との事だが、カネによる
買い漁りの非難を受け兼ねないので、慎重な対応が望まれます。
国内メーカー品は１０月頃から海外メーカー品は１２月末ごろからの接種が予定されています。
念のため申しますとワクチンは予防薬であって治療薬では有りません。
特効薬としては飲み薬の「タミフル」吸収剤の「リレンザ」があります。
尚厚労省は国民の意見を「パブリックコメント」として募り９月中には最終決定
をしたいとの事です。
どうせ「実施ありき」先行で言い訳的「パブリックコメント」になる事は判りきって居ますが・・・

民主党をどう思うか？

日テレのバラエティー番組の「金曜日サプライズ」で視聴者の地デジやケータイ・
固定電話等を使って、政治問題に回答する形式で比率を放送していました。
この手の放送は、巫山戯て居る様で余り好感は持てませんが、庶民の本音を
知る上では結構参考になります。
今回は民主党をどう思っているか等を中心に、自民、民主議員それぞれ４名が
出演し、国民がどう判断して居るかを予測するお遊び番組です。
まずは今回の民主党に投票した人で民主党がよいからと言う回答はたった１８%
であと８２%は自民党にお灸をとの意味合いが多いとの答えでした。
選挙で大物議員が落ちた事についてはスッキリしたが７９%で可哀想と思うのは、
たった２１%しかなかった。
民主党に１４３名の新人議員が誕生したが、期待するは３５%で残り６５%は正直　
不安であるとの回答です。
又外交関係では、米国とうまくやれるは３４%しかなく、６６%はこじれるのではと
心配する回答が多かった。
又民主党が一番初めに手をつけるのは、国費のムダ削減で景気浮揚策や子育て
年金問題より優先課題との回答であった。
最後に民主党政権は長持ちすると回答したのは４０%で、余り長続きしないと回答
したのが、６０%も有った。
この回答は案外国民が思って居る事を代弁して居る様な気がしてなりません。
一応民主党に期待はして居るものの、矢張り不安一杯であると言う事は間違いない
事実の様です。

前途多難な民主党の船出？

民主党は今回の衆院選で圧倒的勝利を手にし新たな政権づくりを目指し始動しだし
ました。
しかし必ずしも順調な滑り出しとは行かない様です。
今度の圧勝の立役者の小沢代行の処遇と小沢チルドレンと呼ばれる若い議員特に　
無名の政治力未知数の女性議員の処遇です。
扱い方如何では、民主党の命令系統２極化が心配されます。
麻生首相に負けない様、「ブレ」が目立つ鳩山民主党代表も「オボッチヤマ」議員
の特性を持ち合わせていらっしゃる様です。
海千山千の小沢代行を今後上手くコントロール出来るか？
その小沢代行は民主党の幹事長に就任し、次の参院選を見据えた党運営の
司令塔的役割を果たす様になりそうです。
特別国会間近で首相指名を控え居ると云うのに、民主党は未だ党役員や閣僚の
顔ぶれすら封印して話題にも上りませんでしたが、これでやっと、民主党幹事長が決　まった様です。
これで一気に鳩山新政権の外貌が見えだすのではと期待されます。
鳩山代表は、オバマ米大統領と電話会談を行ったりルース駐日米大使との会談や、
英国、スペイン両首相との電話会談や国連事務総長との電話会談をこなすと言う
外交行事を早くも始動させました。
ただ鳩山代表の米国に於ける評価は必ずしも良好とは言えない様です。
対等の日米関係とか日米同盟の見直し等、米国離れとも受け取れる発言に米側は
不信の念を抱いて居ると言う。
米国では日本が日米同盟を見直すなら、別のパートナーを見つけるだけだと冷たい
反応すらあると言う。
これに対し鳩山代行は、「日米関係は重要」「日米同盟は世界平和の礎」と盛んに
アッピールして居るらしい。
これで日米関係の見直しを迫る社民党と強固な連立政権が組めるのだろうか？
また一番気がかりなスムーズな政権交代の問題が有りますが、「脱官僚政治」を
掲げて居るためか、各省庁との連絡が上手く行ってないとの噂もあります。
民主党議員の中には非公式に各省庁と個別に接触して居る模様ですが、民主党から
の正式の折衝はなく、しびれを切らした各省庁が民主党に会談申し入れをしても、
仲々色良い返事は貰えないと言うのが現状らしい。
未だ正式に指名を受け政権が発足したのではないと言う原則論が原因らしい。
是で果たして大丈夫なのか？
永く自民党支配が続き、政権交代と言うのは、何様初めての事で、何もかも新しずくめで、
大変だとは思いますが初めが肝要です。
後に悔いの残らない様な対応が望まれます。
すべてそのツケは国民に回って来ると言う事を民主党は心すべきです。

政権引き継ぎ始動

今月１６日召集の特別国会に向け、民主党は政権引き継ぎ業務を始動させた。
民主、社民、国民新党は、３党の連立政権樹立に向けて連立政策の協議に入った。
また民主党岡田幹事長は河村官房長官と政権移行について会談を行いました。
３党の連立政策協議では早くも対立が見られ今後どう調整して行くか民主党の対処
に注目が集まる。
基本的には核兵器廃絶の先頭に立つ事。東アジア共同体構築を目指す事。対等な　
日米同盟関係を作る事等が示されたが、自衛隊海外派遣即廃止の社民党、郵政民営化
抜本見直しに拘る国民新党には細部に亘り見解の相違が見受けられ今後どう調整
されるのか全く不透明です。
３党連絡調整機関を設置し、同機関の合意なくては閣議決定出来ない様に、
主張する社民党に対し、民主党は政府と与党の二元体制を懸念し内閣一元化を主張した。
衆院比例代表定数８０削減を主張する民主党に対し、方針凍結を要求する社民党、
民主党と一定の距離を置き閣外協力にすべきだとする社民党一部の動き等々・・　
火種は事欠かない様です。
民主党のマニフエストと明らかに違う社民、国民新党との隔たりをどう調整するかは新政権
樹立に向け基本的作業で民主党の力量が問われます。
またスムーズな政権移行に向け自民党との協議も岡田民主党幹事長と河村官房長官
の間で話し合われ、予算の執行状況。インフルエンザ対策。外交安全保障等６項目
について民主党は政府に情報の提供を要請した。
これに対し麻生首相は全面的に協力を指示したと言うが、一点気掛かりな事は岡田
幹事長が敗者に対する様に高圧的態度で接している事です。
ここで「ナメラレ」たら大事(おおごと)です。当然と言えば当然で理解出来ます。
しかしそれでは出せるものでも出せなくなりはしないか？
それと海外の重要会議に日本の責任者が出席出来なくなった事です。
９月に行われる農業交渉のＷＴＯ会議や、Ｇ２０財務相中央銀行会議等は、全てが
キャンセルで日本はカヤの外です。益々日本の影は薄くなりそうです。
国連総会にはどうやら間に合いそうですが、飛行機の手配もまだしてないと言うから、
果たして鳩山代表が国会で予定通り首相に指名され、組閣を終えて出席出来るのか、
いささか心配になって来ました。
今一番心配されて居るのが、折角景気が上向いて来たのに、予算の凍結等で悪化し
出さないかと言う事です。
２０１０年度概算要求は全面的見直しで年内成立は無理だと悲観的観測が出ています。
また政府が景気対策として成立させた歳出総額１４兆円の２００９年度補正予算も
複数年度執行のため４６基金にループされた４兆３６００億円の内未執行分の約
３兆円を執行停止にし「こども手当て」の財源等に振り向ける事とした。
新しい家に建て替えるには、古い家は徹底的に壊さなければ建て替えられません。
今その時期で全てが否定され、破壊され様として居るのかも知れません。
国民の願いの新しい家が本当に建つのか？
つぎはぎだらけの欠陥住宅では困ります。
どうせやるからには百年を見据えた快適な住宅を建設して欲しいものです。

八ツ場ダム入札凍結？

民主党が政権を取って一番困惑したのが、群馬県八ツ場(やんば)ダム関係者ではなかろうか。
民主党は群馬マニフェストにまずムダな公共事業の象徴として八ツ場ダムを挙げ、ダム工事
の中止を断言していました。
国交省もこれに呼応したのか、今月入札予定を一時凍結すると発表しました。
この八ツ場ダムは本年度中に本体工事に入り１５年完成予定でした。
利根川を利用した利水治水ダムで総工費４６００億円で東京。茨城。栃木。群馬。埼玉。千葉
の６都県でその半分以上を負担する。
このうち東京都は８７０億円負担となって居て、東京都民が東京都知事に事業費
負担は違法で支出差し止めの訴えを起こしたが東京地裁は支出は違法と認めないと
住民敗訴の判決を下し問題になりました。
既に３２００億円が投入されその半分はこの６都県で負担済みです。
ダム建設で既に移転した住民も居て、地元では、工事の続行を要望しているが、　
民主党の天下では先ず無理な事で恐らく建設中止になるのではと言われて居ます。
八ツ場ダムは野外コンサートのメッカ嬬恋の近くにあって小渕国務相の地元です。
この建設中止には群馬知事も反対で何とか存続を願って居るとか。
恐らくこの様なケースが日本全国で起きて来ると思います。
ダム工事は全て悪だと決め付け全面凍結した、何処かの知事さん程ではないかも　
知れないが、熊本の川辺川ダムや長崎県石木ダム等が中止や凍結が予想されます。
これらは皆住民と工事側との反対闘争で揺れて居る処です。
一方にとって有利は反対側にとっては不利となるのは当たり前です。
工事を行った場合メリットや受益者が多いから我慢して貰う、是まで國の威光で　
工事が進められてきましたが、弱者救済が叫ばれ出して、工事そのものの見直しが
始まりました。
是までの大半の公共事業は初めから、工事ありきで族議員や首長(くびちょう)あるいは
ゼネコンのための工事で住民のためになって居ないと云う人も居ます。
勿論治水や利水で必要なダム工事もあります。
是は良く考慮して貰いたいものです。
何がムダな工事かは立場によってそれぞれ考え方が異なると思います。
民主党は、住民参加型の検討委員会または再評価委員会等立ち上げて、
公共事業を行うと明言されて居ます。
呉々も、必要性のある公共事業の優先順位を間違わない様にして欲しいものです。

民主党新政権へ始動

圧倒的勝利で政権交代する民主党は一夜明けて早くも新政権に向けて動き始めました。
民主党の大きな目的の一つが「脱官僚政治」です。
そのため民主党は、首相の直轄機関として「国家戦略局」を設置します。
是は全ての閣僚の上に立ち、全てを統括する機関でその成否が民主党内閣の浮沈に
関わります。
それと行政刷新会議で行革等を推進します。
しかしこれらは未だ検討段階でその全貌はまだ見えません。
既に各省庁の事務次官会議の廃止や、１００名の議員が各省庁に張り付いて、業務を監視・指導、点検する様にする事を発表しています。
是は大変画期的政策で、もし是が思い通り動いたなら、役人天国と言われた日本　大きく変革出来るでしょう。
ただ今の民主党に海千山千の頭の良いツワモノの官僚をコントロール出来る人材が
果たして何人居るかです。
今回大量初当選したシロウトの若い女性議員のうち何人がその任に当たる事が出来
ましょうや？
何年か前に、当時の小沢民主党代表が我が党には人材不足でまだ力量不足だと口走った事があったが、この何年かで急激に好転したとはとても思えません。
何か考えるとゾォートします。大丈夫なのか？
それでも民主党は党人事や、閣僚候補が話題になり動き始めたらしい。
また自民公明が練り上げた２０１０年予算の概算要求期限が８月３１日になっていました。
これが早速民主党菅代表代行の一声で全面見直しの方針に変更になりました。
これまでは官僚が必要な予算を積み上げて各省庁の概算要求を作成し、政府が
最終的に閣議決定し決められていました。
是に対し民主党は、「国家戦略局」で各省庁の必要な処に必要な額を定めて作成
する方式をとると言う。
当然自民公明のもと、官僚が作り上げた２０１０年予算の概算要求は、全面否定でしょう。
ただ２０１０年予算は今年末までに作成しなくてはなりません。
残された日数で民主党の思い通りの予算案が出来るか、それは極めて厳しいのではないでしょうか？
高速道路全面無料化、こども手当支給、農家戸別所得支援。ガソリン暫定税率廃止
失業者支援。ムダな公共事業の廃止等々・・
民主党マニフェストには国民が望んで居るバラ色の政策が掲げられています。
ただこの実行に伴う負の部分リスクについては説明がなされていません。
その点が大変不安事項であります。
政策は一方にとって有利であれば、他方にとっては不利なもので、全てに公平と言う事は理想にすぎません。
ただこの４年間自民党に騙され、今度は民主党に騙される事のない様に願いたい
ものです。