大幅譲歩の岡田幹事長に反発する民主党内

何とか今国会で重要三法案を成立させて菅首相にお引き取りを願いたい民主党執行部
その矢面に立って居るのが岡田幹事長です。

法案成立を人質にして嵩にかかり攻め立てる自民・公明両党です。
民主党マニフエストの完全撤回と言う無理難題を押しつけて政権の座を奪う魂胆です。

益々不利な立場に追い込まれた民主党執行部は恥も外聞もかなぐり捨てて野党の要求を
呑むしか選択の余地はありません。

農家の個別所得補償も高校無償化の見直しも致します。
子供手当今まで反対していた所得制限も受け入れます。
子供手当の金額の見直しはこの位で如何でしょうか？

と只々平身低頭する岡田幹事長です。

是に反発したのが鳩山氏「マニフエストは民主党政権の命の様に貴重な存在。是を安易に
捨て去るとは許せない」と反発しています。

岡田氏が党内の承諾を得ずして野党の言う儘になる事への当然の非難です。

これで野党側は、余計勢いずき、マニフエスト撤回するなら国民に信を問うべきと衆院
解散・総選挙を迫る勢いです。

もう被災地の事も国民の事も、議員先生達の頭には無いようですね・・・

欧州金融不安が何故円高に？

東日本大災害以後少し元に戻ったかに見えた円高がまた始まった様だ。

今回の要因は財政危機のギリシアに対し総額１５９０億ユーロ(日本円１８兆円)の
第二次支援策が出されユーロが買い戻されドル売りが始まった事による。

是に連動して円も買い進まれ外為市場では７８円台全般まで値を上げた市場も出て
来ました。

何故日本に大災害が起きても、ユーロが買い戻されても円高になるのか全く奇妙な
現象です。

是には米国の連邦債務上限引き上げがもたついて居る事と米国国債格下げ懸念があって
ドル売りが起き、比較的安全な円買いに走ったと見られて居ます。

又今回のギリシア二次支援策は歓迎するも未だに根深い欧州金融危機への危険で是も
危険分散で円買いが進んで居る見られて居ます。

何れにしても日本にとっては迷惑な話しです。

輸入業者や海外への旅行者にとっては歓迎すべき事かも知れませんが、日本経済には
大きな足かせになりかねない状態です。

経済が好転しかかる度ぶっ掛けられる冷水で日本経済が冷え込まないと良いのだが・・

原発問題関電も大丈夫か？

福島原発事故関連で東京電力は窮地に追い込まれとうとう計画停電と言う禁じ手を
使いどうにかやり繰りして急場を凌いだ経緯があります。

その後すぐに夏場の最需用期を迎えて政府は東電管内の大口需用者に対し罰則付き
電力使用制限令を発動し昨年比で１５％節電を強制しました。

世間の流れが大きく脱原発に傾き菅首相さえ脱原発宣言と受け止められる発言をし
原発に逆風が吹き始めました。

日本には５４基の原発がありますが現在その内１７基が動いて居ます。
原発は原子炉等は１３ケ月に一回定期検査が回ってきます。
又発電部分のタービン等は定期検査後２年経過したら検査する様義務つけられて居ます。

現在定期検査が終了した原発もストレステストを受けなければなりません。
是には一次評価と、より詳細な二次評価があって本当に安全か完璧な耐性評価がでないと
地元の再稼働合意は得られない様だ。

４０年近く酷使に堪えた原発が殆どと言われ、危険度が大変高いと言われる日本の原発です。

シッカリ耐性評価を定期検査ばかりでなく受ける事は歓迎すべき事ではあるが、原発の安全性と
日本の電力状況どちらに主点を置くか今後益々難しくなりそうです。

是で益々原発の再稼働が大変難しくなりそうです。

今回関西電力は福井県高浜原発と大飯原発が定期検査で停止する事になりました。
高浜原発は８７万ＫＷ時の発電能力があります。
大飯原発は１１８万ＫＷ時の発電能力があります。
大体２００万ＫＷ時の原発が定期検査で停止する事になります。

関西電力関連では夏の最大電力需要を３１３８万ＫＷ時と推定しています。
現在の関電の電力供給量と較べると６・２％の不足が見込まれると言う。

政府は関電関連で１０％の節電を要請しています。
是に対し関電は管内需用者に１５％程度の節電を要請しています。

関西経済界は安定的電力確保しないと企業の海外流出が続き産業の空洞化を招き
国民生活や産業活動に及ぼす影響は大きいと政府に直訴を行いました。

原発早期再稼働開始。省エネ技術研究開発を促す税制面での優遇措置。再生可能
エネルギー活用推進を併せて要望しました。

又中長期エネルギー政策は現実味のある国民的議論は不可欠との認識を言明し、
先に打ち出したＣＯ２２５％削減の政府目標を白紙に戻すよう要望しました。

これは恐らく日本中の産業界経済界の要望であろうと思います。

脱原発を宣言するならそれに変わる何らかの方法を出して然るべきと思われます。

ただ危険だから、我慢すると言っても限度があります。

肝心の経済産業が崩壊したらどうする積もりなのか？

理想主義の夢と付き合って居たら、どうなるかは判りそうなものです。

今後は関西電力と言わず九州電力も窮地に追い込まれる事は目に見えて居ます。

一刻も早い政府のエネルギー政策を打ち出してほしい。

期待論でなく現実に根ざした政策を打ち出してほしい。」

もう不可ません菅首相

案外簡単に成立かと思われて居た第二次補正予算案は被災地の願いも空しく参院で
カネと政治の問題で先送りとなってしまいました。

問題は菅首相の資金管理団体が、在日韓国人から外国人献金を受けて居た事実是は
３月に既に菅首相が認め野党が追及をしようとした矢先東日本大災害が起きて沙汰止み
となって居ました。

今回参院で二次補正予算案成立を前に自民党はこの点を突き追及しました。
首相は外国人との認識がなく判り次第返金したと主張しています。

この他にも自民党は是も同じ首相の資金管理団体が北朝鮮拉致事件容疑者関連の
政治団体に６２５０万円もの政治献金をして居る疑惑についても追及しました。

これは大問題です。

北朝鮮拉致関連では一番の理解者の様な振りをして裏では拉致事件容疑者と通じて居た
疑惑があると言う事は大変な事です。

こうなっては国民は菅首相が幾ら良い政策を行おうとしても、また美麗字句を並べても
頭から信用しなくなります。

疑惑が出た時点で、責任をとるのが良識ある政治家ではないか？

何か意固地になって周りを余計困らせ國の政治を混乱に陥れる危険性が増えて来ました。

来年度予算案の概算要求期限が既に予定を大きく経過し９月以降になる模様で、枝野
官房長官は概算要求は新政権で行う事を明言しています。

概算要求が遅れると言う事は大変な事です。

日本が最悪の状態になる可能性があると言う事でも有ります。

何とか早く菅首相に退陣して頂くため岡田幹事長も野党折衝に苦労されて居るやに聞く。

もう不可ません。

誰も信用しない首相は、何も出来ない事は明白です。

今が決断の時では。

それを一番望んでいるのが、被災地の皆様であり、国民の大多数と言う事をそろそろ気づいて
欲しいものです。

やっと二次補正予算案衆院通過

東日本大震災後４ケ月党利党略或いは権力争いの狭間で被災者置き去りの国会は空転し
人質に取られた二次補正予算案がやっと昨日衆院を通過しました。

明日いよいよ参院本会議で成立する見通しです。

取り敢えずがれき処理が優先の一次補正予算は４兆円どうにか財源の残りをかき集めて
対応出来ました。

次に被災地自治体の財源確保等が主体の二次補正予算これも予算の残り等を集めてやっと
１兆９９８８億円の予算が組めました。

処が各党の人質に取られおまけに菅首相辞任の条件法案として使われ、余計難しくなって
しまい果たして成立の目途はあるのか国民をハラハラさせました。

しかしどうにか与野党の良識で法案成立したが、なおこの法案に反対する政党があると言う
事には正直驚きです。

これで菅首相の辞任条件の一つがクリアされたと馬鹿の様に歓迎する向きもあると聞くが
是は本当にナンセンスだと思えてなりません。

今回の二次補正のメインの一つが二重ローンに苦しむ被災者救済と被災者生活再生支援です。
それと原発事故対応の２７５４億円ではないでしょうか。

被災者にとっては大変待ちこがれて居た國の支援策です。

政府は本格三次補正予算編成に向けて取りかかって居ます。

だが此処で財源問題が大きく立ち塞がります。

本格的復興には恐らく２０～３０兆円規模の三次補正予算が必要と言われて居ます。

政府としてはこども手当の見直し等でかき集めた財源にあと１０兆規模の基幹税増税で対応
出来るのではと踏んで居る様です。

一応復興税と言う臨時増税で１０兆円規模で所得税や法人税等基幹税の増税論が有力です。

一方では消費税増税での対応や復興債対応その償還を消費税にするか基幹税増税でするかも、
討議されて居る模様です。

困った時の神頼み、タバコ税・酒税の値上げも検討されて居るとか。
全く庶民はふんだり蹴ったりの感がしてならぬ。

復興財源問題は税の一体化改革問題や消費税増税問題、増大する社会保障費問題、それに益々
増える赤字国債の問題等々が微妙に絡み合い、ほ解けそうにない糸のもつれにも似て居ます。

一体今後どうして行く積もりなのか？

まずはリーダーを替えてハッキリした将来の構図を一刻も早く示して欲しいものです。

自民党は首相退陣条件法案には非協力明言す

菅首相は退陣条件として三大重要法案の成立を出して居ます。

所謂被災地救済のための二次補正予算案・特例債券発行法案そして再生エネルギー特別措置法案
この三大重要法案です。

何れも緊急重要法案だと政府は言明していますが、この再生エネルギー促進法案はどうも解せない
法案です。

又の名を「再生可能エネルギー買い取り法案」とも言われ太陽熱や風力等再生可能なエネルギーを
各電力会社が全て買い取る事を義務ずける法案とも言われます。

この法案はＣＯ２削減問題もからみ菅首相が推進して来た政策で是に命を賭けて居るとさえ明言して
居ます。

折から脱原発問題が起き次世代エネルギーとして脚光を浴びて来ました。

この法案は、考えて見ると国民にとっては環境問題や脱原発の切り札の様に映り大変良い政策の様にも
見えます。

だが買い取って貰う企業は商売が成り立つかも知れないが、その買い取り料金はすべて国民に転嫁される
事を考えたらそう歓迎すべき法案ではない様にも思えます。

また脱原発宣言をしたり、あれは私見だと後で訂正したり原発政策がフラフラする菅首相と反発する政権
の閣僚や民主党幹部に亀裂が見られ今や崩壊寸前です。

一体日本のエネルギー政策はどうするのか？

誰もが不安に思って居ます。

今回自民党が反対して居るのはこの様な重要法案を退陣の条件にする菅首相への不信感を露わにしたものと
思われます。

是までの言動で、もしこの法案が成立しても又次の条件を出して来るのではとの思いもある様です。

この様に信用されてない総理の元で國の円滑な運営が出来る筈がありません。

被災地救済の二次補正予算案と特例公債法案は一刻も早い成立が待たれるが、このエネルギイー法案の早期
成立には賛成しかねます。

兎に角菅首相は現在の状況を良く把握されて良い決断をされる事を望みます。

そして民主党政権も民主党幹部もこれ以上混迷が続けば益々不利な立場に立たされる事を自覚し、手を打って
欲しいものです。

復興庁て何をやる所か？

東日本大震災復興に向け政府はヤッサモッサの末復興基本法を成立させて
全閣僚が参加する復興対策本部から新しく創設した復興庁に移行しました。

そして復興庁担当大臣も任命しいよいよ動き出しました。

この復興基本法の理念等は下記の通りです。

単なる災害復旧に留まらず２１世紀の日本が目指す姿に復興を行う。
地域住民の意向を尊重し國と地方が連携を行う。
少子高齢化による人口減少やグローバル化に対応した食料・電力・エネルギィー
利用の制約を行い、環境問題等でも指導的施策を行う。
　そのために
　　将来に亘り安心して暮らせる安全な地域づくりの施策を行う。
　　被災地雇用機会の創出。持続可能な活力ある社会経済再生の施策を行う。
　　地域の特色ある文化振興し地域社会の絆を強化し共生社会の実現を図る。
原発事故災害地域の復興を図る
　そのため
　　國の責務を果たす
　　地方自治体の責務を果たす
　　国民の努力を期待する　　国民は原発被災地支援と助け合いを行う事
　　
復興施策として
　　復興特区整備を行う
　　復興施策の的確かつ速やかな実行。
　　復興資金の確保。
　　復興債等の発行
　　復興財源等國の資金の透明化に努める。

大体この様な趣旨で立案された復興基本法です。
　
誠に結構な法律で是が実際その通り実現できたらスバラシイ被災地復興が出来る
でしょう。

処が現在余りにも問題が多すぎて折角の立派な復興基本法が絵に描いた餅になりかね
ない状況です。

まずこの施策を宣言した菅政権の足下がアヤシク明日にも崩れ去りそうな状態である事。

挙国一致で災害復興に当たる筈が党利党略や主導権争いでとてもまともに動き出しそうに
無い事です。

肝心の復興に当たる復興庁も各省庁の省益や権限が邪魔して、これもその調整が難しい事。
何よりも官僚が今の政権を信用していない事が一番のネックです。

被災地にしても被災地６県地域の状況は違い、自治体の要望も異なり各県の面目という、
厄介な問題も起きて来ます。

そして復興にはまず財源です。

現在特例公債発行法案成立の目途は立たず、復興債発行さえ与野党の調整は出来て居ない。

復興債で財源確保するかそれとも一般税の増税で確保するか、この際消費税を上げて間接税で
財源確保するか色んな案が出されて居ます。

又復興債を出して、一般税か消費税で償還する方法も検討されて居る様です。

兎に角本格的復興に取りかかる三次補正予算には２～３兆円以上の財源が必要と言われて居ます。

これは税の一体化改革問題と絡み「三すくみ」状態です。

それに国会空転の様な状況ではとても早期解決は難しくなって来て居ます。

この様な状況で果たして今の復興庁に何が出来るのでしょうか？

何か無用の長物に思えてなりません。

復興特区政策等で其れを國が支援する様な何か思い切った施策は打てなかったのでしょうか？

総スカンの菅首相脱原発宣言

先日菅首相は今後原発の無くて良い社会実現を目指すと思い切った発言をしました。

良く言ったと礼賛する脱原発賛成者、脱原発で一番被害を蒙る経産業界代表は現実を
無視した暴言とコテンパです。

この発言は菅政権内でも反論が噴出してきました。

ハシゴを外された立場の海江田経産大臣は憤懣やるかたなしの思いで今脱原発宣言すれば
原子力平和利用で世界をリードしてきた技術を切り捨てる事になりどうするのか？

また電力事情も此の冬まではどうにかなっても今後原発が全て停止すれば大変な事態が予想
されると警告しています。

民主党政権の実力者の前原前外相や仙谷副長官は総理の思いつきと一刀両断で無視のコメント

首相を支える重要スタッフと目されて居る玄葉国家戦略担当大臣もこの菅首相の脱原発宣言
には不快感を表明し脱原発宣言するなら国民的議論が必要と力説しました。

女房役の枝野官房長官からも菅首相からそんな話しは聞いた事がないと切り捨てられました。

四面楚歌の状況で菅総理はあれは私的な思いを述べたものと訂正コメントとも取れる発言が
出てきました。

一国の首相としてあるまじき事です。
自分の発言には責任を取るべきで、責任が取れない発言は控えるのが常識ではないか？

この様な総理を我が国のリーダーに選んだ国民は大変不幸です。

国益をこれ以上損なわない為にも決断される良い時期ではないでしょうか？

もはや重要三法案の成立を待って決断する様な事態ではない様に思えてなりません。

放射能汚染肉牛３３道府県で消費されるか？

福島県浅川産の肉牛に与えた麦わらから高濃度の放射線セシウムが検出されました。

この農家から出荷された肉牛４２頭の流通先は３３道府県に及び日本全国にバラマカレた
事になります。

放射線汚染の藁からは１Ｋ当たり２１００ベクレルのセシュウムが検出された。
これは食品衛生法に定める暫定規制値１Ｋ当たり５００ベクレルを大きく４倍も超える
値と言う。

現在日本中の３３道府県にバラマカレた肉牛は殆どが消費され人間の腹の中に収まって居る
模様ですが、残された食肉から６８０。６１０ベクレルのセシュウムが検出されたとの事。

ただ青森県では１０５０ベクレルと言う高い放射能のセシュムが検出されたと大変気になる
情報もあるとか。

我々シロウトには是がどう言う事を意味するのか判らないが何か大変危険な放射線汚染肉を
食べさせられたとの認識が強い。

専門筋ではこの位の放射性の食肉を食べてもどうと言う事は無いと仰って居られるが、将来
この影響が出て来ると言う人も居て大変怖い感じです。

この他にも福島県産で新たに郡山市。喜多方市。南相馬市の肉牛用農家から同じ様に放射性
セシュウム入りの藁を与え既に８４頭が１都、１府、６県に出荷されて流通済みという事が
判明した。

この中には稲藁１Ｋ当たり５０万ベクレルのセシュウムが検出された所もあると言う。
この農家の牛の尿からは１Ｋ当たり２７０ベクレルのセシュムが検出されたとか。

また相馬市の農家の藁からは１Ｋ当たり１２万３千ベクレル。喜多方市の農家からは３万９千
ベクレルの放射性セシュウムが検出されたと言う。

これらの農家は屋外に保管された藁は餌として与えない様國から通知された事を知らなかった
と言って居るらしい。

是は農家だけを責められるものでは無いが、もっとこの事は事前に國としても分かって居た事
だと思いますから何らかの手立てが取れた筈です。

どうして国はこんなに後手、後手にしか対応出来ないのだろうか？

其れは日本國が縦割りシステムで動いて居る事が大きな要因ではなかろうか？

大きな事件が起きてもそれは他人事と捉え必要な処置が取れない、欠陥社会制度だからです。

自分たちでやって居た時代は其れで十分やって来れました。

だが社会構造が拡大しグローバルな思考で物を処理する事が求められる現代ではもはや其れは
障害にこそなれ、何等メリットがありません。

そして縦割り社会の犠牲者は我々国民です。

自民党の小泉政権時代に構造改革が叫ばれかなり改善されたかに見えて居たが矢張り旧態依然として
残って居ます。

此の汚染肉牛も汚染農作物も元はと言えば福島原発事故からです。

東電や政府のマズイ対応がこの様な事態を招いてしまったのです。

もっとこの福島原発事故を高所大所から超法的に処理出来れば今回の様な事は起きなかったのでは
ないでしょうか。

現在の民主党政権では其れを望むのは無理な事でしょうか？

与謝野大臣復興臨時増税は１０年間と予測観測か？

あるマスコミとのインタビューで、与謝野経済担当大臣は東日本大震災の復興に対する
２０１１年度第三次補正予算を復興国債で賄つてはとの方針である事を明らかにした。

財源規模は不明だが１５兆円規模で是を５年で償還すれば１年間３兆円。１０年間で
１兆５０００億円償還不可能な額ではない事を示唆しました。

復興構想会議では財源を所得税や法人税の基幹税増税を提案して居るが基幹税の増税は
国民に重税感があって無理だと与謝野大臣は判断したとか。

其処で出来るだけ基幹税の増税は低く抑える事。
携帯電話会社が無線局数に応じ支払う電波使用料金の上乗せして財源確保。
競馬・競輪・ボートレース・宝くじ・パチンコ等賭博性の高い売上金の一定割合を上納
させる案。
各自治体が貰う地方交付金の数％を被災地に寄付して貰う案。
等あらゆる事を検討する必要がある認識を示しました。

確かに所得税や法人税の増税だけで災害復興財源に充てると言う事は些か抵抗があるが、
携帯電話や競馬競輪、さては地方交付税の寄付となるとちょいと考えます。

何かもっと「ましな考え」はないのか？と言いたくもなってきます。

現在政府で検討されて居る税の一体化改革の中ではそのメインとなる消費税増税問題が
あるが、是は社会保障費の目的税にすべきとか、一定期間は復興債券償還に充てるべき
とか議論が沸騰しています。

この消費税増税は国民の了承が無いままにドンドン一人歩きして、既に２０１０年の中半
までに段階的１０％まで引き上げて行く事が検討されて居ます。

何れにしても現在の状況では復興財源を復興債券に頼る他は手がない様だ。

後を所得税法人税の基幹税で償還するかそれとも社会保障費と併せて消費税を増税するか？

復興債券発行には野党の了解が取れるのか？

消費税１％増税した場合２兆５０００億円は堅いと言われて居るが５％増税して１２・５兆円
その内１・５兆円を復興債償還に充てる事は可能か？

何よりもまず消費税増税の国民の了承を得る事が最優先では？

今回の与謝野大臣の打ち上げたバルーンは一つの観測的意味合いが深いのでどうなるか先行きは
不透明の様だ。