脱原発宣言は原発輸出にも影響か？

菅総理はドイツやイタリアの脱原発宣言に続けとばかり大向こうを狙い
格好いい脱原発宣言を致しました。

世界の流れとしては其れは結構な事です。

しかし現実を見てないドンキホーテ的思考との意見もある。

電力供給は当分大丈夫だ。再生可能エネルギィー買い取り法案を通せば
次世代エネルギキーは十分に賄えると明言しました。

が既に全国的猛暑日続きの日本列島で政府が打ち出した節電ムードのため
国民が、経済が悲鳴を上げだして居ます。

今回は脱原発宣言した手前ブラジル等５ケ国に進めてきた原子力協定の締結を
当分見合わせなければならない事態になってきました。

其れはそうでしょう。

自国で危険だから今後は原発廃止宣言をしながら外国に原発建設をすると言う
事は常識外れです。

もし此の協定を締結すれば首相の宣言に叛する事になります。

是で国際受注レースから撤退し日本の国際的信用性の低下になる可能性も出て
来ました。

是まで日本の原発関連技術は国際的にも高い評価を受け、インド。南アフリカ。
トルコ。アラブ首長国連邦に売り込んで可成りの反応を取り付けていただけに
影響は大きい。

今回の菅首相の思いつきの様な独断専行の脱原発宣言は多方面に亘り影響を及ぼし
そうです。

国民はどう判断すべきか？

まだまだ是から色んな問題が起きて来そうな感じがする。

メガソーラ発電は日本を救うか？

福島原発事故以後、脱原発の動きで自然エネルギィー利用転換が叫ばれて居ます。

今回ソフトバンク孫社長の呼びかけで日本のエネルギィー政策についての討論会が行われた。

自然エネルギィー協議会が開催した討議会でしたが全国３５都道府県知事が参集して討議した。

其処では大規模なメガソーラー構想が討議され具体的に今後２０２０年まで全国発電量の
２０％まで自然エネルギーで賄う計画が語られました。

発電された電力は全量買い取り、國の政策として推進して行く様に法律化する事が確認された。

これは菅首相が政治生命を賭けて居るので何が何でも自分の任期中成立させるのだと息巻いて居る
「再生可能エネルギィー促進法案」の具体的政策と一致します。

現在同協議会が計画して居るのは全国的１０ケ所を予定していますが自治体の要望でもっと増える
可能性はあると言う。

このメガソーラー発電には相当広い土地が必要でそこに太陽発電のソーラを一面に敷き詰めて、大型の
太陽光発電を行うと言う構想です。

そして其処で発電された電力は「地産地消」型である事。
発電された電力は現在発電と送電を独占して居る電力会社に売って企業としてやって行こうと言う試み。

ただ全量買い取り費用は、電力会社の懐は痛まずその費用は全て電気利用者に転嫁されます。

４月から始まった電力の利用者へのサーチャージ料現在は１３円位ですが、本格的全量買い取りが
始まると何処まで負担しなければならないか、思うだけでもゾートします。

協議会では年内に北海道帯広等で試験的メガソーラ発電を行う計画との事です。

問題は送電網利用に関し制約が多すぎる事で送電網利用の法律による規制緩和が緊急課題との事だ。

ＰＳ

その他にも解決せねばならない難問題が山積して居る様です。

メガソーラー構想は現在５４基の原発で発電可能な４８８４ＫＷ時の電力を将来は賄えるだけの
発電能力にしたいと言う構想で脱原発を目指して居ると言う。

いずれそれだけの電力を電力会社に買わせるが、納得させるだけの説得力を持って居るか？

またその発電された電力はいずれ国民の個人負担となるのだがそれだけの費用負担に国民が耐え
られるか？

現在のシステムの儘では恐らく不可能でしょう。

又それだけのソーラーを引き詰める訳ですが現在単結晶ソーラーパネルは１枚で１０Ｗで１７Ｖ位
の発電能力がある訳で価格も３０００～１００００円前後と言われ其れを大量に引き詰める事に、
なると相当の設備投資が必要である。

ソーラー発電は１ＫＷ時に当たり４９円と言われ原発単価５～６円に較べて相当の開きがある。
現在各家庭で施工している太陽熱発電は元をとるには１０年は必要と言われます。

しかし太陽熱発電のの耐用年数は２０年位だと言われて居るが、ソーラーや発電設備部品の耐用年数
はせいぜい１０年くらいではではないかと言われます。

またソーラー板の消耗も大変激しく時には取り替えが必要と言われています。

現在海のものとも山のものとも判らないメガソーラー構想は思ったより厳しいものが予想されます。

外国で上手く行ったから日本でも上手くいくとは決まって居ません。

菅首相脱原発宣言か？

菅首相は、この処紛糾空転の国会を差し置いて、目下原発政策に熱中されて居られる様です。

先日は原発の国有化検討のバルーンを打ち上げられたかと思うと今度は原発の無い社会を
目指す事を表明されました。

まず原発依存度を段階的下げて原発無しの社会を実現する。
現在停止中の原発の再稼働無しでも今年の夏と冬の電力供給は大丈夫。
電力供給の具体的計画案策定を関係省庁に指示した。
首相と関係３閣僚に判断で原発再稼働を認める事も有りうる事。
エネルギィー政策を争点にした衆院解散・総選挙は考えて居ない事。

何とも虫の良い、矛楯だらけの脱原発宣言と言うのが偽らざる感想です。

こんな簡単な事なら、あの大騒ぎした節電対策は一体なんだったのか？

おまけに東電まで実は電力は余って居るので、他の電力会社に融通する事を考えて居る等の
声明を聞くと馬鹿らしくて付き合って居られないと言う感じです。

前にも述べました日本の年間電力供給は１兆ＫＷ時を超え、その内３０００億ＫＷ時ずつを
原発と石炭火力発電で賄って居ます。

日本の原発は５４基で４８８４万ＫＷ時の発電能力がありますが現在１７基で１５４９万ＫＷ時
が稼働しています。

処が菅首相が言い出したＥＵ並みの耐性テストが済まないと再稼働は認めない事になると近いうち
定期検査に当たる全１７基が稼働出来ない事も有りうると言う緊急事態が予想されます。

それでも総理は今年の夏冬の電力供給は大丈夫と言い切れる妙薬があるのでしょうか？

確かに日本の発電は１００％フル稼働していません。
大体７割から８割と言う処が実体なので是をフル稼働すれば論理的には可能と言えます。
ただ其れは現実の問題として難しいと言う説もあります。

原発に変わり今後は天然ガス発電の比率を上げて行くと明言されました。

世界でも日本だけは高価な天然ガスを使って発電する率が高いが財政緊迫の折これ以上の出費で
財政は大丈夫なのか？

今後も産業界に罰金つきの節電を強要し、電車を止め、街頭の灯りや空調を落とし、工場生産を
落としてまで強制節電を強いる積もりなのか？

これだけ政府が請け合うなら何だか節電がバカらしくなってしまいました。

それはこの脱原発宣言が国民に対し何らかの節電の呼びかけがなされて居ないからです。

国民は馬鹿ではありません。

それなりに現状は把握して居る積もりですので、今回の菅首相の脱原発宣言は何となく白々しく
感じてしまいました。

欧州金融不安で円高株安日本を襲う

円高になれば株高なるのが世界の常識です。

が何故か日本では円高は株安を誘発します。

今回はやっと沈静化したかに見えた欧州の、ギリシャの財政危機が再燃して
イタリアやスペインに波及する懸念がが出て来てユーロ圏財務相会合が開かれ
更に資金援助等協議しました。

是を受け市場は大きくユーロ安を記録し一時ロンドン市場では１１０円を割り
ユーロに対する円高となり１０９円５５銭となりました。

これは同時にドルに対する円高となって一時は１ドル７９円１５銭と言う高値を
久し振り更新しました。

これでやっと１万台に回復して居た東京市場の株が割り込んで、一時は前日比で
１６１円７２銭も安値となり、９９０７円８１銭を記録しました。

何で遠い欧州の財政不安が日本の円高となって更に株安となるのか不条理な事
の様に思えてなりません。

それだけ円には投機的要素が多いと言う事で是は日本人として喜ぶべき事か
悲しむべき事か？

東日本大震災で青息吐息の日本は、更に試練を課せられた様ですね。

原発事業を国有化に？

全く菅総理は何を言い出すのか判らない不思議な人です。

今回は衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故を受けて事故のリスクの
大きさを考えると民間企業がやるのは疑問だ。

既存の民間電力会社から原発事業を切り離し国有化を含めた議論を検討する事を
明らかにしました。

原子力活用の現在のエネルギィー基本計画の抜本的見直しで其れは其れとして大変
結構な考え方だと思います。

ただ此までの経過を考えると原発事業は国策として各電力会社に強制してきました。

各電力会社に力のある官僚を天下りさせて、原発の安全性と経済性を理由に、各自治体に
甘い補助金を言う餌を撒きながら現在の様に５４基の原子炉を次々と増設して来た。

将来は日本の電力の大半を１００基の原子炉で賄う計画でした。

勿論これは前の政権自民党が敷いた未来設計図です。

処が今回未曾有の大震災で悲惨な原発事故が起き脆くもこの計画は崩れさりました。

現在発電事業に限らず次世代のエネルギィー問題は人類に課せられた重要な課題となって居る。

是までの化石燃料では、地球資源に限りがある事。又燃焼する事でCO2が出て環境汚染が激しく
なった事。発電事業ではダム工事等で環境破壊が進んだ事。

其れで次世代のエネルギーは太陽熱、風力等が期待され、石油に替わるバイオ燃料や、てっとり
早い核分裂利用した核燃料が利用されて来ました。

それで一番安く大量に発電能力がある原発を各国はこぞって設置しました。

処が恐れられていた大量殺人が可能な原発事故が起きてしまいました。

ロシアのチエノブイリや米国のスルーマイル島原発事故そして今回の日本の福島原発事故です。

今回の福島原発事故は地震等で起きる原発事故に警鐘を鳴らし世界中脱原発に流れが変わって
きました。

そんな中で世界中から問われるのは、今後の日本の原発対策でありエネルギィー対策です。

既にロシアやフランスは国有企業が原発事業を運営して居ると言う。

お隣の韓国では原発事業は民間企業１社が専売で取り扱って居ます。

現在硬直化し融通効かなくて費用ばかり使い込む国営事業に組織改革の手がは入りやっと民営化が
軌道に乗った今、何故原発事業の国営化が提起されるのかと言う疑問が湧いてきます。

確かに今回の様な原発事故が起きた場合電力会社１社で賠償しろと言うのは無理な相談です。

巷では今回の福島原発事故の賠償金は既に東京電力の資産評価価格を上回り最早完全実施をすると
倒産しかないと悲観的観測をする向きも有ると言う。

当然全国の電力会社共同負担や、国庫補助でそんな心配はないと言われて居ますが、各電力会社の
負担金や国庫補助全てが国民一人一人に転嫁され費用負担する事になる仕組みです。

原発事業の国営化についてはメリットも多いがデメリットも多く予想されます。

現在は討議提起の段階であるが、是はもっと国民的討議が必要で一人の首相の思いつきで軽々しく
扱って欲しくない課題だと確信します。

原発の安全性と電力問題。脱原発問題。今後の日本のエネルギィー問題。環境保全の問題。地球資源
の問題ありとあらゆるものが複雑に絡み合って居るのでそう簡単な問題で無い様だ。

原発避難者に固定資産税・自動車税減免？

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片山総務大臣は福島原発事故の避難者に対し土地家屋の固定資産税・自動車税等減免する
地方税制優遇措置を関係自治体の首長等に説明しました。

政府が検討して居るのは、固定資産税で原発周辺の「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急
時避難準備区域」のうちで市町村長が指定する区域で２０１１年度分を減免する。

警戒区域に限定し自動車税を免除する。

避難先で代替え住宅。車両を取得した場合、不動産取得税・自動車取得税を非課税にする。

政府としては関連改正法案を今月中に国会に提出予定で、なお固定資産税等の減免で減収に
なる自治体には的確な財政措置を取りたいとの事です。

しかし国民として疑問が残ります。

なぜ福島原発関連のみ優遇されるのか？

国策として推進してきた原発政策のツケを政府が払う積もりなのか？

今回の震災で財産や家族の命さえ失った被災地の住民には何の減免も無しなのか？

何か腑に落ちない政府の対応の様に思えてなりません。

どうなるのか？こども手当

子供を養育中の親御さんにとって大変関心事の一つである「子供手当」の先行きです。

この子供手当は現在政争の道具とされ謂わば人質に取られての与野党の攻防戦の真只中に
あります。

自民・公明党は子供手当を全面的に見直さないと二次補正予算案にも公債発行特例法案の、
審議には応じる考えが無い事を明らかにしています。

是に対し与党の民主党は子供手当は国民に約束した目玉の政策でそう簡単には応じられません。

それに今は無用の長物化した菅首相を辞任させるには。補正案・特例公債法案・エネルギー法案
の三法を一刻も成立させてお引き取り頂くと言う方向に動いています。

菅首相も「俺の顔を見たくない奴は一刻も早くこの三法案を成立させろ」と冗談交じりで仰った。

是を真に受けて三法案成立に動いて居るが、是は本当に国民を愚弄するやり方だと断言できます。

これ以上国会が空転する事を嫌った民主党執行部は子供手当の見直しに応じる事になって、今回
自民・公明と民主党で実務者協議を行いました。

民主党は３歳児までのかさ上げは断念し現行の中学生まで一人月額１３０００円支給を半年間、
再延長を提案し金額の修正には応じるが所得制限の導入には非常に困難と難色を示しました。

是に対し自民・公明は所得制限は一歩も譲れないと強く反論した。

民主党は所得制限については、党内からの強い反対もあるが、所得の把握には共通番号制導入とか
税制改革が絡みそう簡単な問題で無い理由が有るからです。

是は長年与党をやって来た自民・公明が一番良く熟知した上での難題と思われます。

まあ言ってみれば、どっちもどっちと言うのが本音です。

これで協議は物別れ、当面凍結する事になりそうだとの事です。

これでまた、補正予算案や特例公債法案等の成立が先送りされ、益々国会は空転し、菅首相が命拾い
して高笑いが聞こえて来そうです。

一番の被害者は国民であり被災地の住民です。

特例公債法案が成立しないと２０１１年度当初予算の執行に支障が出て、又１０兆円超えと言われる
震災地復興の本格的三次予算案が策定出来ず、益々被災地復興は遠のく事になりはしないか？

本当にいい加減勘弁して欲しいと叫びたくなって来た。

迷走又迷走原発政策

ここの処全国的に猛暑日が続き、電力不足が心配されて居る。

処が日本は原発の安全性と電力不足で大揺れに揺れて居ます。

先月１８日海江田経産大臣は原発事故後安全が確立したので早期原発再開を宣言した。
是を受けて菅首相も了承して居ました。

処が突然菅首相が原発再開にはＥＵ並みのストレステスト(耐性評価)を実施しないと
再開罷りならぬと発言しました。

全国でトップを切って九州佐賀県の玄海原発運転再開が注目されて居ました、海江田
経産大臣がわざわざ現地入りして再開要請をして居ました。

是で玄海町や佐賀県が再開に踏み切った途端に、マッタが掛かり現地は大変な混乱を
きたしました。

確かに原発は今回の福島原発事故の様な恐ろしさがあるのでその安全性には格段の配意
をして運転再開しなければ不可ません。

しかし政府の原発政策に一貫性が無く、その場その場で安全で有ったり、そうでないと
とれる発言をして国民を一層不安に陥れて居ます。

現在の状況は、原発から直接利益を受ける人達を除き、政府や保安院の言い分は国民の
大半から全く信用されなくなっています。

一体今後政府は原発政策をどう動かして行く積もりなのでしょうか？

先日の国会で菅首相は埋蔵電力と言う新しい言葉を口に出しました。

これはフル稼働して居ない企業等の自家発電の電力の事です。

現在日本は５４基の原発があってフル稼働した場合４８８４万ＫＷ時の発電能力があります。
が現在定期検査等で実際稼働して居るのは１７基で１５４９万ＫＷ時だそうです。

処が企業等が所有する自家発電設備はフル稼働した場合、６０３５万ＫＷ時の発電能力がある
らしい。

現在企業等で実際稼働して居るのはその内４６％止まりで、後の５４％３２５９万ＫＷ時は、
稼働せずに埋蔵され、眠って居ると言う事です。

理論的には是をフル稼働させたら軽く原発の発電を補える事になります。

処が現在日本は発電送電事業は独占事業で１０の電力会社が握って居ます。

企業で発電された電力は電力会社が買い上げて、その費用の大半は一般電力利用者に転嫁される
システムとなって居ます。

現在規制緩和で電力の自由化が叫ばれ、新規参入の発電企業が有るにはあるらしい。

処が肝心の送電線が電力会社の独占になって居て送電線使用料金が２５％とか大変高額になって居ます。

また新規参入の発電企業は大口需要者の企業や官庁等をしか契約が結ばれない様に規制されて居ます。

この新規参入の発電業者と契約した場合様々なサービスを受けられ電気料金も３割位安くなるらしい。

が何故か一般市民は契約が出来ない様に厳しい制約があってこの恩恵は受けられないとか。

全く日本の国民は、電力会社を選べないない様に政府が企業を完璧に保護しています。
その理由は国民の利益保護のためだそうです。

そのくせ電気が不足するからと無理な節電を強いて居ます。

これは皆国民が温和しいから、何時まで経っても改善出来ないのでは無いでしょうか？

今が、政府の無策な原発政策や電力政策を見直させる運動を起こす良い機会かも知れませんね。

菅首相から恥の文化と言う言葉が出るとは

先日の衆院本会議で、公明党から「退陣表明してから居直りを続ける菅首相。失政に次ぐ
失政に責任を取らない菅首相。恥知らずの最低首相の烙印を押される前にお辞めになった
ら如何なものかとの趣旨の追及が有りました。

これに色をなした菅首相は、今回の福島原発事故は、言うなれば長年与党だった公明党にも
責任が有る、全てを失政と押しつけて責任逃れするのは日本の恥の文化に違反する行為だと
反論しました。

菅首相から「恥の文化」と言う言葉が出て来るとは意外でした。

「恥の文化」と言う言葉は第二次大戦後米国の人類学者ルースベネディクト女史が書いた著書
「菊と刀」の中で述べられた日本人についての文化論です。

西洋が神に対する「罪の文化」に対し、義理と人情の世界の日本は、人様に決して迷惑を掛けては
不可ないと言う文化が持続して居ると言う論法です。

現在は全く死語の様な言葉で誰一人口に出す人は居ませんでした。

現代の日本は世界の流れの中で競争時代に入り、如何に生き残るかが問われる時代です。

人の迷惑とか、義理人情に構って居たら自分が押しつぶされてしまう現実があります。

菅首相もその信念で、執行部や野党の菅降ろしに対峙されて居られると思って居ました。

それだけに「貴方からだけは言われたく」ないと言う気持ちが大方の本音でしょう。

福島原発事故の責任が何処に有るかは現在問題でなく如何に是を終息させるかを論ずべきでは
無いでしょうか。

原子力委では福島原発を解体撤去するには数十年を要すると気の遠くなる様な見解を発表して居ます。

放射線で汚染された区域もあと十年位は安全の見通しは立たないと語られて居ます。

該当区域の住民は、生きて居る間果たして元の住居に帰れるのか、極めて悲観的観測も流れて居るとか。

一方日本の電力事情は、大変危機的立場に置かれて居ます。

街の灯を落とし、空調を抑え、電車等間引き運転し、工場を止めたり、時間調整等ありとあらゆる手段で
１５％節電に努力して居ます。

おまけに大口需要者は是に違反したら１００万円の罰金が課せられます。

原発問題は安全性と電力不足問題の二つの狭間で迷走して居ます。

電力不足解消で、停止中の原子炉再稼働は地元自治体もＧＯサインを出したが、今回菅首相がＥＵ並みに
耐性評価が済まないと運転罷り成らぬと言う発言をして今や迷走中です。

安全性を強調して点数を稼ぐ積もりでしょう。

ＥＵで行われたストレステスト(耐性評価)には多くの問題点があって果たして其れが万能かと言えば、単なる
気休めと言う人達も居るとか。

國の原子力利用政策や、エネルギィー政策が一貫してないのが一番の問題だと思います。

日本では、日本でのシッカリしたエネルギィー政策や原子力管理で対処して頂きたいものです。

悪化する日本国際収支

財務省は５月の日本国際収支速報をこの程発表しました。

それによると前年同月比で５１・７％減と言う半減の落ち込みです。

これは３ヶ月連続の減少で如何に海外とのモノやサ－ビス・投資が激減して
居るか推定出来ます。

まずモノでは東日本大震災で東北地方の工場が被災して自動車・半導体等の電子部品
の輸出が減少した。
是の被害は日本だけに留まらず世界中にまで影響を及ぼして居ます。

また福島原発事故による原発稼働停止による、電力不足も工場生産を遅らせて二重の
パンチを喰らった。

また脱原発の運動や原発稼働停止等で火力発電に切り替えた電力会社が多くその分の
原油・液化天然ガス等燃料輸入が急増し、輸出から輸入を差し引いた収支は赤字となり
その額は７７２７億円と言う巨額なものとなった。

輸出は前年同月比で９・８％の減で４兆５３９１億円でした。

逆に輸入は原油・鉄鉱石の価格高騰で１４・７％も増加し５兆３１１７億円となった。

今後原発は耐性評価等検査が済まないと政府は原発稼働罷り成らぬとの姿勢ですので、
逼迫する電力不足で原油・ＬＮＧ等の輸入は増加して行くのではと心配されます。

又被災地復興の需要もどれ位か予想が立たず是も不安材料です。

サービス面では震災後放射能汚染の風評被害等で外国人入国者激減し１７６億円の赤字。

唯一明るいニュースは海外投資の利子・配当金等の所得が増えて1兆４５８１億円の黒字
となり、これで２ケ月連続の黒字幅拡大となりました。

日本には資源が少なくどうしても輸出輸入に頼らざるをえません。

国際収支報告は、輸出入の決算報告ですので今後とも注目して行きたいものです。