23年４～6月期GDP年率換算で６％・自動車輸出増、外国人観光客増外需増、個人消費内需は不振

23年4月期から6月期のGDPの発表があった。

自動車輸出の増加や、コロナ規制緩和による外国人観光客の急増

で市場予想を上回る高い成長率、年率換算で6％プラスとなった。

ただ一方個人消費等内需は振るわず日本経済の本格的回復とは言い

難い様だ。

GDP成長のけん引力となった訪日外国人旅行者数は590万人で

旅行消費額は1兆２千億円で、一人当たり旅行支出は20万円超え

と過去最高となった。

これは円安で日本の物価が安いのが追い風になって居る様だ。

自動車輸出の増は半導体供給の回復が大きな要因となって

欧州向けは8割、北米向けは3割の伸びとなった。

個人消費は前期比で0・5％マイナス、特に食料品等は1・9％

のマイナスとなる。

実質賃金は6月まで前年同月比で15ケ月連続減少で物価上昇に

賃上げが追い付いてなく、節約志向が強まっている様です。

４～6月期之高成長は日本経済回復基調を示したが今後の海外

等の動向を考えると先行きは暗いとの事。

終戦から７８年・戦争体験者減少で薄らぐ大戦の悲惨さ・対中国で防衛強化・揺らぐ平和国家理念

あの悲惨な大戦、終戦から78年の星霜が経過しました。

高齢化で戦争体験者は急激に減少大戦の悲惨さも忘れ去られ様と

なって来ました。

国際情勢の緊迫化で、対中国関係が悪化等で防衛強化が叫ばれて

平和国家理念が揺らぎ出し、又もや悪夢の再現となる可能性すら

出て来ました。

戦争は二度とイヤですが、現在の国際情勢はそう甘い事も言って

居れない状況でもある。

敵基地への先制攻撃能力の保有、そのため攻撃ミサイルの開発

又もや同じ過去の道を辿って行くのか？

文科省は学校でのトラブルに組織的に対応する拠点整備を24年度から進める方針を表明

教職員の長時間労働・学校に過剰要求する保護者・学校へ苦情

を訴える地域住民等色々のトラブルで教員の疲弊感は増大する

文科省はこれ等の対策とし、専門家を入れた支援チームを教育

委員会に支援拠点としてサポートセンターを置く方針に踏み切る。

なお校内暴力やイジメにも対応する事とする。

支援チームは、校長経験者・教育委員会指導主事・弁護士・

医者等の専門家で構成し、トラブルに悩む学校側の相談を受け

助言を行い、場合によっては学校現場に派遣を行う。

サポートセンターは電話で保護者・地域住民・学校から相談を

受け付ける。

第三者的立場で双方から意見聴取をし解決策を示す事として居る。

日本・米国は対中国への抑止力強化のため極超音速新迎撃ミサイル開発方針固める

日米両政府は、北朝鮮多中國・ロシアが開発を進める極超音

兵器に対抗するため、新型極超音速迎撃ミサイルの共同開発

に踏み切った。

日米迎撃ミサイル共同開発は改良型迎撃ミサイルSMSブロック

２A以来2例目となる。

極超音速兵器はマッハ5以上の超音速で飛行するためレーダー

探知や迎撃は難しく次世代兵器と言われる。

防衛省陸自の航空機対処，海自の迎撃ミサイルSM6搭載等

これから解決せねばならぬ問題が山積して居る様だ。

益々戦争への足音が高くなって来た感じです。

今日8月１５日、７８年目の終戦の日・戦争を知らい世代・風化する戦争体験・防衛増強戦争へ？

日本ではボッダム宣言無条件受け入れた今日を終戦記念日として

居るが9月のミズリー号艦上で行われた連合軍との降伏文書署名

とされる。

ただ実際の戦争終了は1951年9月サンフランシスコで開催された

第二次世界大戦講和会議で締結された平和条約で日本の主権が

回復し事実上の戦争終了となります。

しかしこの講和会議に参加せず条約に署名して居ないソ連、

現在のロシアとは依然と戦争状態が継続して居る事となる。

終戦後78年が経過し世代の高齢化で戦争体験者が激減し今や戦争

を知らない平成生まれ令和生まれが多くを占める事となって居る。

日本で今次大戦の犠牲者は310万人とも言われているが、戦争は

風化され遠い昔の事となりつつあります。

国を動かすのは戦後生まれの戦争を知らない世代となって来た。

世界情勢も刻刻変化し、ロシアのウクライナ侵攻・中国の覇権

主義による世界的緊張拡大、中国の一帯一路政策・台湾有事の

危機感、核兵器使用の危機感さえ出てきました。

特に日本では南西諸島への中国の攻勢に危機感が生じ、防衛力

拡大のため防衛費増大へと発展して行きます。

日本はまた国際関係で戦争に巻き込まれる様な状況になりつつ

あります。

日本の安全保障、独立国としての維持等で綺麗事等言って居れぬ

状況になりつつあります

悪夢の様な戦争はイヤですが、日本国が無くなると言う事態も

避けねばなりません。

そのかじ取りは首相の肩にかかって居ます。

再び間違いを起こさない様しっかりした方針を立てて欲しい。

ある報道機関の世論調査、岸田内閣支持率2割台にまで激減・崩壊危機水域突入かと発表

岸田政権が推進するマイナー政策や異次元の少子化対策、防衛力

強化の防衛費増額等で散々叩かれ支持率の激減を齎した様だ

ある報道機関の与論調査では内閣支持率が26・6％と危機水域の

2割台に突入したと発表しました。

この報道機関は岸田内閣に厳しい姿勢を示して居て満額信じる事

は出来ませんが注目に値する発表とも思われる。

政界では政党支持率と内閣支持率を合計した数値が50％を切ると

政権は持たないと言う青木の法則があるそうですが、今回の調査

では自民党支持率が21・1％となるので50％を割る事となる。

これはあくまでこの報道機関の内閣支持率ですべてではありません。

来月に入ると内閣改造や自民党役員人事が噂されて居るとか

岸田首相は日米韓首脳会談・ASEAN参加やインドで開催のG20

サミット等外遊が重なって来て居るので眼が離されません。

次期首班と目される河野データー相や茂木幹事長の去就ですね。

共同通信社が主要企業アンケート実施結果発表・景気拡大予想８２％・今後も値上げ半数が予想

共同通信社が日銀の短観に倣い主要企業へ経済動向のアンケート

調査を行い結果を発表しました。

回答ではコロナ対策行動制限緩和に伴い個人消費が回復して今後

１年間拡大すると回答する企業が82％でした。

同時に物価高懸念は昨年の55％を大きく上回る回答でした。

景気拡大理由は個人消費回復が94％、設備投資回復が67％で

コロナ禍脱却が55％でした。

訪日外国人の消費拡大を見込むと言う回答も多数ある。

景気の横ばいは15％で前回の42％から大きく後退。

これは米国経済の減速によると見られる。

国内景気の現状は83％が拡大傾向と回答し、足元業績も

59％が拡大基調と回答。

なお収益を圧迫する要因は原材料の上昇と光熱費燃料費

の上昇がほぼ同率だった。

来年度にかけ半数の企業が製品価格等の値上げを回答。

企業の49％が人手不足を回答したが人材確保の賃上げを

検討する企業は24％でした。

岸田政権を評価する政策は、先端半導体国内生産拠点

確保が25％でした。

それに対し評価しない政策は異次元少子化対策が13％

で最多。

政府目標の女性役員30％を達成したと回答した企業は５％

しか居なかった様です。

日中友好条約締結４５年・尖閣・台湾・処理水等で善隣友好は悪化・なれど往来活発化・経済関係

日本と中国が恒久的関係発展・覇権主義反対・善隣友好精神を

謳う日中友好平和条約が締結され今日で４５年が経過しました。

半世紀に近い期間中両国には色々な問題が起きて居て決して

善隣友好が達成されて居るとは言い難い。

中國は今や米国を凌ぐ大国となり世界の富や資源をかき集めて

世界覇権に懸命、中国は一つを貫く台湾問題・自国の処理水は

そっちのけで、日本の福島原発の放出を外交手段とし利用する

中國、決して友好がよいとは言い難いです。

ただし日本と中国の関係は何処の国より深く、往来は活発化し

経済的結びつきも深くなる一方です。

中國観光客の訪日は日本経済を左右する程です。

工業製品製造に外国の資源に依存する日本にとっては中国は

なくてはならない国の一つです。

反面中国の一国主義や一帯一路政策にみる世界覇権等には

日本は振り回されて居ます。

中國は今やEU車では世界をリードするトップクラスとなる。

宇宙開発でも独自の宇宙ステーションを打ち上げ欧米と対抗

する程となって居ます。

中國は後進国のアフリカ・南米・中央アジアや東南アジアを

取り込み、欧米を凌ぐ勢いとなって居ます。

これに対し今なお脱デフレが出来ず経済低迷する日本との

差は益々広がるばかりです。

日本も頑張って欲しいですね。

健康保険証廃止で資格確認証発行で自治体は不安廃止延期を・マイナー促進の交付税優遇が不適切

マイナーカード政策には色々不祥事が出て来たが、政策担当の

河野データー相が強気であくまで貫徹を表明して居ます。

ただ執行する自治体から悲鳴が上がり健康保険証廃止については

マイナー保険証作業や資格確認証発行などで不安のため廃止延期

の声が上がって居る。

高齢化率が高い自治体ほどその声は高いとの事。

政府は全国自治体に秋までにマイナーカードの一斉点検を指示し

て居てこれで自治体はアップアップの状態です。

尚自治体としては政府がマイナーカード普及促進で地方交付税の

優遇をして居るのは不適切と激しい非難を挙げて居るとか。

原発処置水排出は何処も同じ、激しい反対の中国は福島原発を超えたトリチウム上限10倍を放出

原発を運営して国は何処も原発処理水排出で頭を痛めて居る様だ

今回日本の福島原発処理水排出に激しく反対し日本水産物輸入

に規制を掛けて居る中国の原発から、2021年度放出された

放射性物質トリチウムの量は、福島原発処理水年間放出される

上限を越え10倍だった事が明らかになった。

日本の処理水放出は国際原子力機関から基準内のお墨付きを

頂いて居るが中国はそんな事には関係なく日本に対する非難を

外交手段として用いて居る様だ。

日本は中国の現状を把握して居ても輸入禁止は行って居ません。

現在中国と共の激しく非難している韓国もあまり変わらない

状況ではないかと思われる。