2020～2023年度までのコロナ禍物価高対策費は全国民一律10万円の
特別定額給付金等で68兆円に達して居る事が明らかになった。
各年度の支出額は20年度28兆円・21年度15兆4千億円・22年度15兆
1千億円・23年度10兆円である事が判明した。
この巨額支出で国家財政債務はGDPの180％で1100兆円に迫る事
となった。
政府は6月決めた経済財政運営方針の骨太方針で歳出構造をコロナ禍
前に戻す方針を明らかにしたがそれは実行不可能な事と思えてならぬ
福島原発処理水の海洋放出については、原発廃炉のため汚染水を浄化
した処理水の保管敷地も限界に達して来て猶予出来なくなった。
岸田首相は今日福島を視察後閣僚会議を開き２２日判断する事とした。
処理水放出については国際原子力機関が国際水準以下と言うお墨付き
を公表して居ますが、中国や韓国はこれを信用せず水産品規制を強めて
います。
また処理水海洋放出には水産物への風評被害は避けられず漁業関係者
に大きな打撃を与えて居ます。
折角風評被害に耐えここまで復興した漁業産業にとっては大きな痛手
となります。
政府も安全と保障された処理水を此の侭放置して行く訳には行かない
処理水海洋放出を非難する中国は国際水準を上回る汚水を放出して
居ると言う事が暴露されました。
海洋処理水放出について何処まで納得の行く説明が出来るか？
風評被害に対する対応をどうするか？
全て岸田首相の判断に掛かって来た様です。
日本岸田首相と米国バイデン大統領と韓国尹大統領がキャンプ
デービットで日米韓首脳が安全保障分野で更なる連携強化で
合意し、少なくと年1回の会談開催を確認した。
日米韓パートナーシップの新時代を宣言し、インド太平洋地域
の安定化に向け戦略的連携を深める方針を強く打ち出す。
これまでの三ケ国は北朝鮮の核・ミサイル開発に対応が主眼で
したが、今回は覇権主義強化の中国への猛威に対処する姿勢を
明らかにしました。
南シナ海で不法な海洋権益を主張する中国を名指しで批判。
台湾海峡の平和と安定維持する重要性を改めて掲げる。
ただ対中政策では各３ケ国のお国の事情があって、微妙に
対応が違って来て居る様で、この日韓米首脳会談が何処まで
機能するかは疑問として残る様です。
中國電力と関西電力が共同開発を目指す原発使用済み核燃料の
中間貯蔵施設建設調査に、山口県上関町議会と町長が容認した。
中國電力は今秋に施設立地ボーリングに着手すると言う。
使用済み核燃料は、化学的処理で原発再使用し、処理の過程で
出た高レベル放射性廃棄物は最終処分場で地下深く埋没する
計画でしたが、日本原発の再処理工場のトラブルで挫折して
仕舞い、最終処分場選定に向けての文献調査選定に北海道や
五島の市町村が調査受け入れを表明し一部は調査が始まって
居るが先の展望は見えません。
この中間貯蔵は一時的小手先の緊急避難と見られて居るが
永続化の懸念も出て来て住民の反対運動の激化は回避出来そう
にもない様だ。
中間貯蔵場に決まれば年間1億４千万円、2年間で19兆６千万円
の交付金が国から交付されます。
地方自治体の執行者として喉から手が出る程の最高の交付金です。
さて今後の展望はどうなるのでしょう．
総務省が7月全国消費者物価指数を発表しました。
消費者物価は前年同月比3・1％上昇の105・4となった。
食料品・宿泊料等が幅広く値上げされた。
調査された522品目の内8割が上昇して居た。
生鮮食品を除く食料は9・2％の上昇、原材料費や物流費
の高騰が要因。
外食は人件費増で5・5％も上昇。
宿泊料は15・1％の大幅上昇、観光需要の回復、全国旅行
支援の一部終了が大きく関る。
エネルギィ―関連では政府価格抑制策で下がったが抑制策
の縮小で再び上昇に転じた様だ。
最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限額で毎年
見直されれる。
今年最低賃金審議会が経済情勢に応じた都道府県をAからC
の3ランクに分け、Aで41円・Bで40円・Cで39円の引き上げ
目安を決定しました。
各都道府県は物価高、人手不足に伴う隣接県との人材獲得
競走等で目安に24県が上乗せをし大幅引き上げとなった。
佐賀県は目安に8円上乗せ、山形・鳥取・島根は7円上乗せ
青森・長崎・熊本・大分が6円、高知・宮崎・鹿児島5円
上乗せして、全国平均引き上げ額は43円増しとなった。
因みに最高引き上げは東京1113円で最低は、岩手893円
最低賃引き上げで配偶者に扶養されるパートは年収の壁で
就労時間を抑える可能性が出て来たので、政府は手取収入
減の穴埋めした企業を支援する制度導入をする。
文科省は地元に定着する教員確保のため特定地域の教員を目指す
地域枠を、教員養成系大学・学部の入試に導入する事を支援する
方針を明らかにしました。
年々教員志望者が減少するなか、地元に定着する教職員も減って
来て居ます。
現在大学入試の地域枠とし卒業後特定地域勤務を条件に医学部で
実施されていますが、一般教員養成では、一部大学のみ、特定都
道府県や地域の教員になる事を条件に、総合型選抜や学校推薦型
選抜が行われています。
これを地域定着教員確保のため、支援する方針の様だ。
教員養成大学に入学しても教員とならない人が多く出て居る。
文科省は大学と都道府県教育委員会が一体となって地元教員
となって定着するよう支援する事とした。
例えば教員採用試験で筆記中心の一次試験の免除を検討。
教員採用試験の競争力は低下傾向にあって21年度公立小教員の
全国平均は２・5倍と過去最低との事。
自治体では秋田県・福岡県が１・3倍と最も低かったとの事。
激減する教職希望、地元定着教員の確保は文科省の目的の
一つでもある様だ。
FRBが米国の物価上昇に対し金利引き締め長期化となる事を予測
され、依然として大規模金融緩和を維持する日銀に対し円売り
ドル買いが進み、円相場は146円半ばまで急落する
FRBは急激な物価上昇に対し更なる金利引き上げを示唆したので
今や円相場は1ドル150円まで下落が囁かれだした。
問題が日銀が為替介入があるかと言う事になる。
日銀の小手先だけでこの流れを変える事が出来るかは疑問です。
日銀が思い切った金融政策を打ち出さないかぎりこの流れは
変らないのではないか。
限度を超えた円安はメリットより、少なからず日本経済に
大きな打撃を与える事は明白です。
円安はインバウンドの急増等に貢献し、輸出増につながると
見られて居るが、大きな目で見れば総合的にみればマイナスの
面が多いのではないかと思えてならぬ。
何よりも円の貨幣価値の低下はわが国経済の沽券にかかわる
事なので感心出来ない事です。
日銀は速やかな正常化に戻る金融政策を打ち出して欲しいものだ。
観光局は新型コロナ禍で落ち込んで居たインバウンドが先月7月の
訪日客が232万人まで回復したと発表した。
8月になると中國が日本向け団体旅行解禁に踏み切ったので今後
来日客増が期待出来そうです。
7月の実績はコロナ禍前の22・4％の減ですがどうにか目安が出て
来たとも言えます。
国別では韓国62万6800名・台湾42万2300名・中国31万3300名
香港21万6400名・米国19万8800名・カナダ３万8800名、豪州
欧州より矢張りアジア等が主なお客さんの様だ。
今後は是まで最大のお客さんだった中国からどれだけの人が
来日するかが問題です。
現在の日中関係では今後期待通り増加が見込めるかは不明です。
対馬市議会が北海道に続き原発から出る高レベル放射線廃棄物最終
処分場の文献調査選定受諾請願を採択しました。
何処かは核ごみの最終処分場を選定しなければならないが、その
前提になる文献調査受託さえままならない状況です。
最終処分場選定については2年程度の文献調査・４年程度の概要
調査・１４年に亘る精密検査を得て選定されますが、何と言っても
財源難に悩む自治体にとっては文献調査で最大２０億円、概要調査
で最大７０億円の交付税が魅力です。
選定されなくても交付税の返付は為されないと言う好条件です。
文献調査選定に手を挙げない選択は選べません。
ただ問題は住民の選択です、将来の子孫末裔まで影響する受入れ
に踏み切るかです。
現在財源的にひっ迫する離島や過疎自治体が手を挙げて、北海道
2町村が受入れ文献調査が進んでいます。
五島市議会は賛成９、反対７で受託請願を採択しました。
後本会議での可決後、市長がどう判断するかです。
既に五島は賛否両論で二部して居るとの事です。
地方財政の事ではもはや奇麗事では済まされない程追い詰められて
居て、賛否両派とも正論を主張して居る様です。