事業性評価

最近「事業性評価」というキーワードを時々耳にします。

「事業性評価」は、金融機関で話題になっているキーワードです。

平成26年9月、「金融モニタリング基本方針」が金融庁より発表され、その中で「事業性評価」という言葉が登場しました。

以下は、基本方針からの抜粋です。

「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することな く、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる。また、中小企業に対しては、引き続き、きめ細かく対応し、円滑な資金供給等に努めることが求められている。 金融庁としては、この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取組み、企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく。」

 

従来は、自己査定で融資の保全状況をチェックし、債務者区分に従って必要な貸倒引当金を積ませることで金融機関の経営を健全化させるべく、金融庁は指導していました。その結果、金融機関は保証協会保証付き融資に走り、成長企業や地域にとって必要な企業がなかなか育たなくなりました。

新方針では、業績が厳しい企業であっても将来成長が見込まれたり、地域にとって必要と考えられる場合には、積極的に支援していくことを金融機関に求めています。しかしながら、長年の担保主義によって金融機関の事業を診る力は低下していると言われます。

基本方針の文中にある「企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価」「助言を行い、企業や産業の成長を支援」

これって、中小企業診断士が実践していることですよね。

金融業界で、中小企業診断士の力が求められているのだと思います。

診断士の私たちにとって、これはビッグチャンスです。

チャンスをものにするには、「事業性評価」のプロフェッショナルになる必要があります。

金融機関と借り手企業の間に立って、借り手企業の強みや将来性を見極め、金融機関に上手く橋渡しできるプロフェッショナルになる必要があります。

今年の抱負として、私は「事業性評価」の研究を進め、この分野のプロフェッショナルを目指したいと考えています。