「新高齢医療 公費は減」 朝日新聞５月２４日：資料

厚生労働省は民主党に試算を示した。

０８年度の新医療制度での公費負担予想は
５兆９１００億円という。
もし、制度改正なしの場合はどうなるか。
６兆５３００億円。
すなわち、新制度になると、公費は削減されるというのだ。
これは財源全体でみても、新制度は５２％の公費負担。
改正なしの場合は、５５％の公費負担というから、
政府は、この制度で公費負担を軽減できるけだ。

福田首相の弁も載っている。
「前の制度では、高齢者が増えて（医療費）を支えていくのが無理。
今度は高齢者に集中的に税金を投入していこうと決めた」

この福田首相の発言には問題がある。
医療費削減目的で新医療制度を作ったのだから、公費が削減されるのは
当然のことである。それを、否定するから訳がわからなくなっている。
７５歳未満の負担割合は逆に増えている。
３兆４４００億円→３兆５５００億円。
本人の窓口負担も増えている（１兆２００億円→１兆１０００億円）。

この数字を見ると、三方損ではなく、国の一方得になる。
このような数字が今になって開示されるというのも驚く。
２００６年の試算という。この数字が開示されないまま、
国会決議が行われるということが当たり前だったのだろうか。

どんどん明らかになる。
都合のよい法律が作られていったか。
だれに？

わたしはあなた。あなたはわたしのはず。

写真は中の島のバラ園