読売新聞より転載です。
一読して、びっくり。
セールストークのようです。
こころに響くものがまったくありません。
これこそ、我田引水です。
子どもの貧困率が大幅にさがったという統計にも異議ありです。
記録のための転載ですので、読売さんお許しください。
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スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演
２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。
人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。
絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。
その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。
他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が２００万人です。
そんな状況だというのに、求職者１人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。
産業界の対応はというと５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２％上げるという対応を示してきました。
こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に、日本のＧＤＰは１０・９％伸び、４９００億ドルを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります。
そして成長をさらに長続きさせるため、今やっていることは生産性を強化する投資を引き出すことです。最近、ひとつ新しい法律をこしらえましたが、それによって、向こう５年、３４万人もの優秀な働き手に、外国から日本へ来てもらうことになりました。
では貧富の格差はどうなったでしょう。
私どもの政権期間中、それ以前一度も下がったことがなかった子供の相対貧困率が初めて、かつ大きく下がりました。
政権発足以前、一人親家庭の子弟で高校を出た後、大学に進学した人の比率はわずかに２４％でした。それが、直近の数字だと４２％です。本年１０月以降、教育無償化の施策が実地に移りますから、この数字はいっそう上昇することでしょう。
私たちは貧富の格差を拡大しているのではなく、縮めているのです。絶望は新たな希望によって拭い去られました。そして皆さん、希望こそは、経済成長をもたらす最も大切な要素ではありませんか。高齢化していても、「希望が生み出す経済」として、実にもって成長は可能なのです。ひとつここは厳かに、宣言をしていいでしょうか。日本にまつわる敗北主義は、敗北したのです。
さて、６月には大阪で本年のＧ２０サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。
常と同様、私たちはたくさんの問題について議論をするわけですが、本日は大きな点を二つ、たったの二つです、とくに取り上げたいと思います。
最初に私は本年のＧ２０サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。
みなさま、時は熟しました。我々皆承知のとおり、これから何十年というあいだ、わたしたちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。
そして、何かを始めるなら、今がその好機です。なんといっても、毎日毎日、新たに生まれているデータの量は、２５０京バイト。これは一説によれば、米議会図書館が所蔵する活字データ全体の２５万倍が、新たに追加されているというのと同じです。１年の遅れは、何光年分もの落後になるでしょう。
一方では、我々自身の個人的データですとか、知的財産を体現したり、国家安全保障上の機密を含んでいたりするデータですとかは慎重な保護のもとに置かれるべきです。しかしその一方、医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように。繰り返しましょう、国境など意識しないように、させなくてはなりません。
そこで私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。
第４次産業革命、そして同革命がもたらす、私たちが「ソサエティ５．０」と呼んでいる社会がメリットを及ぼすのは、私たち個人です。巨大で、資本集約型の産業ではありません。
ソサエティ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。
医療や、小学校から職業レベルまでの教育はサブサハラ地域の小さな村落にも届くようになります。学校に通うのを一度はあきらめた少女も、地元の村を越えて、可能性は青天井であるような、広い地平を目にすることになる。
私たちの課題は、もはや明らか。データをして、偉大な「格差バスター」にしないといけないのです。
ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ５．０は都市に新たな現実をもたらすでしょう。私たちの都市は、ありとあらゆる人たちにとって、もっとはるかに住みやすいものになります。
５年前の私の約束は、いまでも同じです。古くなった規制を変えるため、私は私自身をドリルの刃として突き抜け続けます。
成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。
よく私たち、ＷＴＯの改革が必要だと言いますが、ともすると、いまだに農産品ですとか物品の世界で、つまり距離や国境が重要になる世界で、私たちは考えています。
新たな現実とは、データが、ものみなすべてを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴが、つまりＤａｔａ Ｆｒｅｅ Ｆｌｏｗ ｗｉｔｈ Ｔｒｕｓｔが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには、私たちはまだ追いついていないわけです。
それにしても、ある意味デジャブの感じがします。ジョン・Ｄ・ロックフェラーがスタンダード・オイルを大きくしていた頃のこと、ガソリンの使い道を、だれも知りませんでした。そこで、近くのカイヤホガ川に捨てたというのですが、そのガソリンは何度も火事を起こしています。
われわれ人類はガソリンの価値を知るに至るまで、３０年とか、４０年もかかっています。それが、２０世紀も２０年を過ぎようというころになると、ガソリンは自動車を走らせ、飛行機を飛ばせていたわけです。
データについても同じだとはいえませんか。私たちがインターネットを壮大な規模で使うようになったのは１９９５年ごろです。でも、２１世紀も２０年を数えようという頃になって、データが、我々の経済を回している事実にようやく気がつきました。
この際「大阪トラック」を始めて、それをとても速いトラックとする。そのための努力は私たちみんなが共にできるといい。米国、欧州、日本、中国、インドや、それに大きな飛躍を続けているアフリカ諸国が努力とともに成功を共有し、それでもって、ＷＴＯに新風が吹き込まれるというふうになればと願います。
大阪では、で、皆様、ここからが第２のポイントですが、私は気候変動に立ち向かう上においてイノベーションがなせること、またイノベーションがどれほど大事かということに大いに光を当てたいと考えています。それと申しますのも、今から大切なことを言いたいのですが、今必要とされているのは、「非連続」だからです。
この際、想起いたしますと、ＩＰＣＣは最近の「１・５度報告」で、こう言っています。２０５０年をメドとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は差し引きゼロになるべきだ。つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、差し引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。
いまや、手遅れになる前に、より多く、さらに多くの非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。二酸化炭素というのは、皆様、事と次第によっては、一番すぐれた、しかももっとも手に入れやすい多くの用途に適した資源になるかもしれません。
例えば人工光合成です。これにとってカギを握るのが光触媒の発見でしたが、手掛けたのは日本の科学者で、藤嶋昭という人です。メタネーションというと年季の入った技術ですが、ＣＯ２除去との関連で、新たな脚光を浴びています。
いまこそＣＣＵを、つまり炭素吸着に「加え」、その「活用」を考える時なのです。それから水素です。水素は一次エネルギーであるだけでなく、エネルギーの「キャリア」でもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。
わが政府は、水素の製造コストを２０５０年までに今の１割以下に下げる。それで、天然ガスよりも割安にする、ということを目指す考えです。
この先私どもはＧ２０諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。
これもまた、皆さまにお話しできますのを喜びとするところでありますが、わが政府は昨年の１２月、世界に先駆けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿うかたちでの、ガイダンスを明らかにいたしました。
世界規模で、ＥＳＧ投資が増えており、過去５年の間に、その規模は９兆ドルあまりも増加しました。すでに巨額ではあります。しかし、環境イノベーションのためには、いま一層、おカネが回るようにしなくてはなりません。このたび作成したガイダンスは、より多くの会社に非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。
緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。いまではこれが、成長の誘因です。炭素をなくすこと、利益を得ることは車の両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。
太平洋の、最も深いところ。そんな場所で今、あるとんでもないことが進行中です。太平洋の底。そこにいる小さな甲殻類の体内から、ＰＣＢが高い濃度で見つかりました。原因を、マイクロプラスティックに求める向きがあります。
私は、やはり大阪で、海に流れ込むプラスティックを増やしてはいけない、減らすんだというその決意において、世界中挙げての努力が必要であるという点に共通の認識をつくりたいものだと思っています。経済活動を制約する必要などなく、ここでも求められているのはイノベーションなのです。そのため大阪でジャンプスタートを切って、世界全体の行動へ向かっていきましょう。
ここからが、第三の、かつ最後の点。それは、日本は何を重視するかということです。
日本は、フリーで、開かれていて、ルールに基づいた国際秩序を保全すべく、決意を固めるとともに、その強化のため、打ち込みたいと考えています。
そこでみなさん、私は大きな喜びとし、また誇りとするところでありますが、２０１８年１２月３０日をもって、私どもはついに、ＴＰＰ１１を発効させるところにこぎつけました。
そればかりではありません。もうひとつ、やはり喜び、誇りとともに、発表いたしたいことがあります。
２月１日といえばもうすぐそこですが、日ＥＵの経済連携協定が、これまた発効するのです。これら二つのメガディールによって生じるスケール・メリット、そして効率は、世界全体を潤すことでしょう。
この際皆さまに、国際貿易システムに寄せるべき信頼を立て直しませんかと訴えるものであります。国際貿易システムとは、公正、透明で、知的財産権の保護や電子商取引、政府調達といった分野に効果をもつものとなるべきなのです。
ＴＰＰ１１と日ＥＵ経済連携協定は、どちらともまさしくそこを狙っています。始めるなら、ここからでしょう。米、欧、日本は力を合わせ、ＷＴＯの改革に、なかんずく政府補助金ルールの改革を主導してまいりましょう。そして、大阪トラックは、言うまでもありませんが、データ・ドリブン経済の時代に、ＷＴＯの意味合いを高めていこうとするものなのです。
皆様、私は冒頭で、成長をつくりだすうえで、何よりも大切なのは希望だと申しました。希望とは、明日を待ち望むことです。翌年を、そのまた翌年を、そして１０年、２０年先を期待することです。
私の国は幸運に恵まれました。今後１０年、私どもが開きますイベントは、本年のＧ２０、ラグビー・ワールドカップ、明年のオリンピックとパラリンピック、２０２５年の大阪・関西万博に及びます。
最も大切なこととして、本年は２００年ぶりに、私どもの天皇陛下がご譲位になり、皇位の継承が行われます。新しい時代の夜明けです。再び強く、また活力を得た日本は、皆様方の祝福のもと、開かれて、民主主義であって、かつ法を尊ぶ国々の最も有力な一角を占めながら、世界の平和と繁栄に、力を尽くしてまいります。ありがとうございました。
