後期高齢者医療制度の影響

以下の記事は、山井衆院議員のＭＬからです。
彼は京都選出の議員なので府下の情報が速いのでしょう。

「京都府下２６市町村の中で、京丹後市、与謝野町、笠置町を除く
２３市町村が、平成２０年３月３１日までに国保事業として
“人間ドック”補助事業を行っていたが、
４月１日より後期高齢者医療制度に移行した７５歳以上高齢者の
“人間ドック”脳ドックの補助事業が、各市町村において利用できなく
なりました」
彼はこのことについて、国会で質問すると書いています。

このようなことが起こるのです。
それは国保（国民健康保険）の財源を使った検診事業が、
後期高齢者（失礼！）には、別保険制度だから適用しないと
いうことでしょう。
政府は予防重視とさかんにいいますが、本心は
後期高齢者には予防はいらないということでしょうか。

これは、枡添大臣の話とは相容れいません。
彼は、後期高齢者医療制度は受診抑制にはつながらないといいます。
しかし、このことが現実に起これば疑わざるをえません。
それとも、脳ドックは受診ではないというのでしょうか。
脳ドックは単に脳の画像を撮るだけではないのです。
その画像を観て診断するのです。立派な受診です。

この制度の全貌は未だに明らかになっていません。