自治体「職員」の雇用実態。

昨夜、自治体の人事担当者の話を聞く機会があった。
いままでおぼろげな認識しかなかった臨時・非常勤等職員の待遇に
ついての実態を少しばかり理解できた。

自治体の財政が厳しいことはつとに報道されている。
ではそれがどのような実態なのかは、少なくとも私はよく知らないが、
バブル崩壊以降、税収が減少し、地方への税源委譲が自治体の
財政を圧迫しているだろうことは容易に推測できる。

実際、役所の中では、経費削減のための努力を日々続けている。
人件費の削減もその努力の一環である。
問題は、正職員の待遇と臨時・非常勤等職員の待遇にあまりにも
大きな格差がついてきていることだ。

この問題は民間でも問題になっているが、決定的な違いは、
民間はリストラという手段で、社員を減らしたが、
公務員にはそれができないことだ。
職が安定していることはいいことだが、そのことがマイナスに
作用してぬるま湯体質に堕していることが多い。

自治体の人材の求められ方は変わってきた。
資格の必要な職種も増えてきた。
それらの人材は新たに雇用する必要がある。
しかし、人件費増の圧迫に耐えられない自治体は、
なんとか臨時職でそれをカバーしたいと考える。
優秀な資格保持者（保健師、保育士等）が募集され、応募する。
低賃金ながら、応募せざるをえない若者も多い。
自治体はこの人々を利用する。

一方、資格のないため業務を限定される職員は事務的な仕事が中心になる。
傍でみていれば、これこそ誰でもできる仕事である。

このため、同じ職場で、明らかな賃金格差が生じる。
勤務時間を短時間にして、それに応じた賃金といえば聞こえがいいが、
高学歴の資格者が賞与なし、退職金なし、で利用されているのだ。

自治労が、２００７年確定闘争で「非正規雇用者の待遇改善」を
最重点で取り組みはじめたのは、とても反応が遅いながらも
評価できる部分である。

まずは各自治体まかせになっている雇用実態の把握と早期の対策を
進めることが必要だ。
この現場では、これから賃金闘争や雇用安定闘争が始まる。
格差是正の大きな柱だと考える。