【ＪＲ事故】究明にブレーキがかかる時。

私たちは、マスコミを通じて、事故の究明の進展状況を
日々見ている。
その意味でマスコミの究明への取り組みは重要だ。
一市民でできることはほとんどない。
ゆえに、マスコミ批判があるにはあるが、マスコミの
役割は大きいし、マスコミなくして究明はないとまでいえる。

ところで、今回のケースは、直接原因に関しては県警や調査委が
徹底した究明をするだろうが、肝心なＪＲ西日本の体質との
関係を審らかにできるか、がポイントである。
この辺りの大きな壁があるように思われる。
なぜなら、安全対策を重視していなかったのはＪＲ西日本だけ
ではないからだ。

確かにＪＲ西日本の安全対策の取り組みは、
経営計画の重点項目の最後の方の項目になっていた。
安全は主要な重点項目でなかったのだ。
（確認のためホームページをみようと思ったが「お詫び」
しかみることができない）

しかし、この経営姿勢は、実は国土交通省鉄道局の安全対策の
取り組みと似通っているのだ。
「監督官庁」が安全をどの程度に考えていたか。
国土交通省鉄道局のホームページをみてみよう。

魅力ある鉄道を目指してとして重点項目が掲げられている。
すこし長いが我慢してほしい。

「１．魅力ある都市
　　１．都市鉄道の整備促進
　　２．都市機能の利便性向上　
２．個性と工夫に満ちた地域社会
　　１．幹線鉄道の整備促進
　　２．地方鉄道の対策等　
３．公平で安心な高齢化社会・少子化対策
　　１．鉄道駅におけるバリアフリー化の推進
　　２．新たな軌道系交通システムの展開
　　３．ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化　
４．循環型社会の構築・地球環境問題への対応
　　１．グリーン物流の推進
５．技術開発
　　１．超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の開発
　　２．軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の開発
６．安全・安心の確保
　　１．事故・災害防止への取組」

やはり、安全・安心の確保は、最後の項目となっている。
こまかな文章を読んで見ても、「安全・安心の確保」を重視して
いるとはとても思えない。
一応、上げておかなくてはならないという項目になっていたのだ。

ＪＲ西日本は、国土交通省鉄道局の方針を受けて自社の重点項目を
決めているとも考えられるのだ。

とすれば、ＪＲ西日本を民営化の成功例とした政府、国土交通省
としてかなり困った事故なのだ。

この点を今の国会で追及されることも答に窮することになるのだ。
北側大臣は参院予算委員会で、
「ダイヤは制限速度内に走行できると判断している」。
（調べてみたの？）
現場視察については首相の答弁。
「現時点で事故現場を視察する予定はない」

昨年の地震や洪水に際しての行動とは違うではないか。
被害に遭われた方の多さも、比較にならないほどなのに。
なぜか。
これが「人災」であり、政府の責任も問われかねないからだ。

もうすでに、トーンダウンしてきた政府・国土交通省は、
運転士とＪＲ西日本固有の問題ということで納めていこうと
するだろう。

マスコミのみなさん、今がふんばりどころだよ。