JCOMM(日本モビリティマネジメント会議）の調査結果です。
コロナ禍で公共交通は最低3.5兆円の減収と試算
8月中旬までに事業者半数が倒産の危機
～いますぐ、「政府による資金支援」と「安全な公共交通の乗り方の理解」が必要です～
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（所在地：京都市、代表理事：藤井聡京都大学教授、以下JCOMM（読み：ジェイコム））は、コロナウイルス感染症による交通事業者の減収額を少なくとも3.5兆円、12月まで緊急事態宣言が続くケースでは最大8.3兆円と試算いたしました。
JCOMMはこの推計結果をもとに、政府による迅速な支援を求めるとともに、公共交通利用時のコロナウイルス感染リスクを「正しく」理解したうえで、国民の皆様に「安全」に公共交通を利用いただくための情報発信を行ってまいります。
(5月27日 追記)
全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施し、「およそ半数の交通事業者が８月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念を把握いたしました。結果の詳細は報告書をご覧ください。
※公共交通機関を利用されている方はご存知でしょうが、現状の交通機関の経営が危惧されるような利用状態だと思います。特にバスタクシーは悲惨な状態です。新幹線なども空気を運んでいるような状況が続いていました。
大変危惧しています。
お読みいただきありがとうございます。
