クラスター対策班の西浦教授の試算では8割の人が行動を停止すれば新型コロナウイルス感染者が減少に転じると発表されています。
国民が頑張ればなんとかなると思うかもしれませんが、どうでしょう。
そこで得られるデータで可能性をみました。
自粛対象者は、日本総人口1億２千７００万人の中から、
小学生未満と高齢者の一部、入院患者など、自分では動かない人を１７００万人として、
１億１０００万人と想定します。
その２０％ですから活動できる人は２２００万人となります
その中で、活動しなければ社会が崩壊する人々を省いていきます。
医療関係者（医事以外に製薬会社なども）は、３００万人。
介護関係は、高齢者率を勘案して医療の２～３割。多めにみて１００万人。
国家公務員、地方公務員３４０万人（他の項目とダブりあり）
教育関連（重複ありで私学中心、わかりませんが学生が２００万人としてその２割） ４０万人
交通関係（鉄道、バス、トラック、航空機） まったくわかりませんが、２００万人規模にします。
エネルギー関係 （電力、ガス他） わかりません。でも１００万人と。
マスコミ：新聞テレビで３０万人。
商業：スーパーなどで、５０万人と想定。
とりあえず、総計を出してみます。
出ました。
総計：１１６０万人。
活動を停止できない人数の大まかな想定です。
では、先の活動できる人数と比較してみましょう。
２２００万人ー１１６０万人＝１０４０万人。
活動する１億１千万人の９．４５％です。
これが上記以外の職種の人の動ける割合です。
会社員、学生他すべてです。
１０．６人に一人しか活動できないことになります。
本当に難しい数字です。
可能でしょうか。
少なくとも緊急事態宣言地域では都市封鎖に等しい行動自粛が求められます。
※追記：金融関係、通信関係抜けています。50万人はいると思います。出勤しなくてはなりません。
すると１０００万人弱しか動けないということになります。
ほぼギブアップ状態です。
※山中教授のHPより
大阪、京都はほとんどできていない！
お読みいただきありがとうございました。
