この世論調査不正も信じられない内容ですね。
再委託先が、架空の回答を作成していた。
電話オペレーターが確保できなかった。
たった1000人程度の世論調査ができないなんて調査会社とはとても言えませんね。
その上、不正分の回答を除いた調査結果は発表できないなんて、自社に都合の良い回答になっていたと考えるのが普通ですね。
自社に都合が良いっていうのは、政権に都合が良いことと私は勘繰りますよ。
今までのこのグループの世論調査結果を見てきていますからね。
ところで、発表日のタイミングはどうでしょう。ビッグニュースに紛れてということでしょうか。
以下は朝日新聞デジタルの記事です。
フジテレビと産経新聞社は19日、FNN（フジ系28局によるニュースネットワーク）と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。
発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」（京都市）で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。
フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚した経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については「お答えできない」としている。
フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。
転載終わります。
タイトルの件ですが、
選挙違反、世論調査不正、となれば次は、投票結果不正となりますが、まさかと思いながらもうわさがくすぶっていますね。
そして、何があってもとりあえず何も変わらず日々が過ぎていくこの国だと…。
責任を痛感するという言葉は首相がよく使いますが、責任はとったことがありません。
これがこの国の流儀＝民度となってしまいましたね。
お読みいただきありがとうございました。
