どうなる日本の人口減少

　そろそろ麻生政権下での補正予算の見直し項目がまとまるのだそうです。

　目標の３兆円に届かないという予測も出ていますが、政権のマニフェストにある子供手当や高校無償化などを実行するためには７兆円以上の財源が必要と予想されています。

　少子化により人口減少局面に入った日本ですが、人口減少は海外からも心配されているようです。


－－－－－－－－－－　【ここから引用】　－－－－－－－－－－
【英国ブログ】少子高齢化により日本は衰退していくのか 2009/09/29(火) 08:51
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0929&f=national_0929_009.shtml


　先進国の中で最も速く少子高齢化が進んでいるといわれる日本。新政権は少子化対策として子ども手当の導入などを決めており、鳩山首相は有効な国内政策として国連総会での演説でも紹介している。

　英国の放送局「ＢＢＣ」のウェブサイトでは、記者Ｒｏｂｉｎ　Ｌｕｓｔｉｇが日本の少子高齢化問題について取り上げている。「日本は65歳以上の人口の割合が世界で最も大きく、また15歳以上の割合は最も少ない。このままのスピードで行くと、今世紀末には日本の人口は現在の半分になってしまう」と説明し、「日本は文字通りゆっくりと衰退に向かっている」と記している。

　筆者は理由の一つとして「日本の男性は30歳の時点で、半数以上の割合の人が未婚との調査結果がある。マンガやゲームなどに夢中となり、現実社会と向き合おうとしない男性が増え、女性が結婚したいとの希望を抱かなくなってきたことに一因があるのではないか」との考えを示している。

　また「日本はトヨタ、日立など世界をリードする企業を抱える先進国であり、信号や行列などには人々はきちんと並んで待つ成熟した社会を持つ国である。一方で、女性がメイドの姿をして孤独な男性を相手にするような幼児化した一面も併せ持っている」と記し、最後に「日本の将来はどうなってしまうのだろうか」と結んでいる。（編集担当：松井望・山口幸治）

－－－－－－－－－－　【引用ここまで】　－－－－－－－－－－

　ここでは人口減少の理由に若者が結婚をしたがらないことが少子化の理由としてあげられているようですが、確かに婚姻数の減少は影響が大きいようです。

　婚姻数の減少理由には、個人の問題、経済的な不安などもありますが、やはり雇用が安定しない事による経済的不安が大きいのではないでしょうか。そしてこの「雇用の安定」ということがこれまた難しい社会的課題と言えます。

　公共事業が華やかだった頃は、健康な体一つあれば日雇い作業をすればなんとか食いつなげましたが、それが続く保証もない今日、正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差は年々開くばかりです。

　求められる労働の質が肉体労働的なものから頭脳労働的に変化しているのに対して、労働者の育成やマッチングが追いつかないのも現状です。そこで高等教育の充実や就労のための教育が必要…という話しに繋がって行くのですが、桶屋を設けさせるためには風を吹かさなくてはならないというような難しい関連づけがなされているようです。

　何でも教育のせいにすれば良いというものでもないでしょうし、その一方でお金がありさえすれば目の前の課題が解決するというのも安易な考えのように思えます。

　結局雇用問題も、迂遠のように思われる教育や制度の充実という物事の上流部を改善することと、まず目の前の課題を取り除くという短期的な対応、さらには将来に希望が感じられるようなビジョンを示すといったことの組み合わせでしか解決しないのでしょう。しかもそれが少子化の改善に繋がるかどうかもよく分かりません。

　成熟社会の銭湯で悩むのも課題先進国日本の運命だとしたら、果敢に立ち向かわなくては。