新タワー、天に向かう

　昨日は雨でしたが、新東京タワーである東京スカイツリーの現場を見てきました。

　場所は浅草の北東方向、隅田川を渡ったところにある東武鉄道本社のある押上・業平橋（おしあげ・なりひらばし）駅です。

　東京スカイツリーは東京タワーに替わる地デジのアンテナ基地になるべきタワーですが、その最上部までの高さは６１０ｍと完成時には世界で一番高い建物になる予定です。

　低い方の第１展望台と高い方の第２展望台がありますが、第１展望台が地上３５０メートル、第２展望台は地上４５０メートルの高さになります。完成すれば東京はもちろん、日本の新しい名所として多くの観光客が訪れることでしょう。

　ここは、いくつかの候補地の中から適地に選定されたもので、タワー本体は昨年の平成２０年７月に着工され建設が進められています。

　現在の高さは約１７０メートルほどだと言いますが、十分に威圧感があります。そしてこれでもまだ第１展望台の半分、全体の４分の１程度でしかありません。完成するとすごいでしょうねえ。

　このタワーは底面が正三角形で、上へ行くと断面が正円になりますので、立体としては複雑な形状をしています。

　このタワーのデザインには大いに日本らしさが取り入れられています。タワーの縁の部分はその複雑な形の変化ゆえ、内側に入る曲線を描きますが、これが日本刀に見られる「反り」をイメージしています。

　また縁と縁の間のトラス状構造は外側に膨らんだ立体を描きますが、これは自社建築の柱に見られる「むくり」と呼ばれるふくらみをイメージしています。

　日本建築の超近代技術と日本の伝統文化が融合しているのが東京スカイツリーというわけなのです。



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　このスカイツリー、完成は２０１２年の春のこと。

　今は一日一日その高さが増していますから、明日の景色は今日の景色とは違う今日限りの景色だと言えます。

　浅草観光をする機会があったら、ちょっと徒歩で一駅歩くつもりで押上方面を散歩してみてください。現代日本の躍動が目に飛び込んできますよ。　

【おまけ】内需拡大はばらまきじゃねーよ

　国会も開かれないままに、いろいろな政権の考え方が漏れ聞こえてくるようになりました。

　これらにマスコミからはどのような質問がなされ、どのような回答が帰ってきているのかを多くの国民は知らされていません。

　マスコミさん、もう少し機能してもらえないものでしょうか。

－－－－－－－－－－　【ここから引用】　－－－－－－－－－－
【霞ヶ関発～兜町着直行便】
藤井大臣：内需拡大は、ばら撒きではないマクロ経済そのものと 2009/10/06(火) 23:33
http://syoukenn.seesaa.net/article/129650289.html





　本日6日付の財務省のホームページは、イスタンブールでの大臣の記者会見の模様を全文公開している。そこで、同行記者団の一人は、「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」という質問を浴びせた。それに対し、大臣はこう答えた。

　　「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。

　それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」

　内需中心の経済運営がマクロ経済にかなうと言いたいのは分かるが、これでは答えになっていない。われわれが聞きたいのは、内需中心と言いながら、実際には「子供手当て」、「高速料金無料化」と言った、主に家計を刺激するミクロ経済運営で、本当に景気拡大と経済成長が出来るのかということ。

　子供手当てが少子高齢化対策になると言うが、経済効果が出たとしても、それは何十年も先のこと。それよりも、藤井大臣、得意の経済史を紐解き、「内需中心経済」で効果を挙げた事例を、古今東西で示して欲しいものだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）

－－－－－－－－－－　【引用ここまで】　－－－－－－－－－－

　これくらいの記事が株式ブログのネタではなくて、一般マスコミからでないのか、と思うくらいのストレートな疑問です。

　こういう真っ当な質問に対して真っ当に答えが出てこないというのは、真っ当な答えが用意されていないから、と普通は考えるのですが、私が間違っているとしたらどういうことになるのでしょう。

　政治家の発言というものは、特に国会答弁などでは官僚が後ろについていてその一言一句について、過去からの答弁との整合性をチェックし、ありとあらゆる想定問答を作成して、発言の意味が曲解されないように仕立て上げているものです。

　それが今後、国会でも官僚の答弁は許さないのが現政権の方針だという情報も流れ始めていて、これまたどのような議論が展開されることになるのやら。

　官僚は発言こそしないけれど、膨大な想定問答を作り、政務官などが答弁の際には、素早いブロックサインで想定の答えが書いてあるページを答弁者に送るということになるのでしょうか。

　国会答弁というのは単純な感想ではなく国の意志なのですから、テレビ番組で軽口を叩くのとはわけが違うのですが。

　今は一方的な取材や報道で考え方が流れてきますが、議論の場が用意されているわけではありません。議論に耐えられるのかどうか…。

　ちなみに上記の記事はお馴染みの中国ブログサーチナにも引用されておりました。

　日本のマスコミが何をスルーしているかは、もう外国メディアでチェックするしかなくなってきたようです。