菅官房長官：「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。

安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判

時事通信 6月15日(月)19時38分配信

　憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について 「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
　長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したもの だ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団 的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
　長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。　

地域国家間の対立をあおり、悪意を持って南中国 海の情勢を緊張化させている。

外交部：日本の南中国海問題への介入は、係争解決に役立たない

人民網日本語版　2015年06月14日13:37

 

中国外交部（外務省）の洪磊報道官は、12日に行われた定例記者会見に出席し、記者からの質問に答えた。新華社が伝えた。

——日本は近頃、様々な場面で南中国海問題について大々的に報道し、南中国海の情勢を誇張している。暗に中国を非難し、中国の南中国海における島・礁建設について客観性に欠ける指摘を行っている。これについて中国側のコメントは？

中国は、日本の消極的な行動に対し、重大な懸念と憤慨を表明する。すでに、日本側に厳正な申し入れを何度も行っている。

日本は南中国海問題の当事国ではなく、近頃の振る舞いは正常ではない。日本は南中国海問題に故意に介入し、地域国家間の対立をあおり、悪意を持って南中国 海の情勢を緊張化させている。日本の行動は、南中国海の係争解決には役立たず、南中国海の平和と安定にとって不利であると同時に、中日の政治・安全の相互 信頼関係を著しく損なうものであり、中日関係改善の流れに逆行するものだ。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年6月14日