連載６、みなさん ご一緒に、 日本と韓国と朝鮮の国民が 友好・親善を！

４、東京都台東区民会館でのシンポジューム

２０１３年７月２５日

　「朝鮮戦争休戦協定６０周年記念・東アジアの平和を求めるシンポジウム」がひらかれ、パネラーとして出席した大橋満は最初に次のような発言をしました。　　　　　　　

私は、日朝協会代表理事の大橋満です。　安陪首相は、本日からアジアを訪問しています。

 　自民党が進めるアジア外交について多くの懸念が出されております。朝鮮との間 にある拉致・核・ミサイル・国交正常化、韓国との間では、慰安婦問題、竹島問題など解決しなければならない多くの問題があります。私はこれらの諸問題を解 決するためには「歴史認識の一致」「明治以降の歴史について評価の一致」がなければ、正しくすすめられないのではないかと思うのです。

 

本日のシンポジウムの意味を深く理解するために、１９１０年の韓国「併合」が、有効だったか、無効なのか　という問題について私の考えを申し上げます。

 

　自民党や維新の会は、当時結ばれた条約文があり、１９６５年６月２２日に結ばれた「日韓基本条約」の中で、１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は「もはや無効」であることが確認される。とあることから、

この「もはや」という意味を、１９６５年までは有効だったが、１９６５年以後は無効になったので、併合にかんする５つの条約は「有効だ」という考えです。他にも当時の国際法に照らしても有効だと言う議論がありますが

 

私は、「併合」に至る経過や、結ばれた条約の法律上の手続き問題、現存する条約文について調べてみると、「もはや」の言葉の意味を論争して、かってな解釈をこじ付けるのではなく、また帝国主義列強側の有効論にもとづく押付けではなく、次の理由により韓国「併合」は、「無効」であると思うのです。

 

　その第一の理由は、軍隊を出して戒厳令をしき、暴力的におしつけたもので「無効」だということです。これは当時の国際法上も無効です。

１８７６年、日本と李氏朝鮮の間には、日朝修好条約がありました。日清戦争は（１８９４・７～１８９５・３）で日露戦争は、（１９０４・２・８～１９０５・９・５）ですが、日露戦争途中の

１９０４年大韓帝国を相手に１９０４年２月２３日に「①、の議定書」　同年８月に②、の第一次日韓協約が結ばれ、日露戦争終了後すぐに「③、の１９０５年１１月１７日の第二次日韓協約」が結ばれました。

日本帝国政府は、反対する王を追放して、無理やり新王をつくり「④、１９０７年７月２４日の第３次日韓協約」を結ばせ、この４つの協約をとうして、　　

日本が韓国の主権を無理やり剥奪して、実質的な支配権を握り、韓国での軍事行動の自由を獲得し、日本が推薦する者を韓国の財政・外交の顧問としました。

さらに１９１０年６月、韓国の警察事務の一切を日本政府に委託させて警察権を奪い、同年８月１日には韓国軍隊の解体を強行しました。そうして、ソウルに日本帝国軍隊を出兵させ、戒厳令をしき、親日派大臣に韓国「併合」条約を押しつけたのでした。

どの専門家も、暴力的に併合をすすめたという点は一致しており、不当不法なものでした。　（７に続く）

　　　

　　　済州島龍の岩

柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と！

徴兵制？！　広がる不安

防衛大の任官辞退増　減少する自衛隊員

 

 

　「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大 しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返しています が、本当にそうでしょうか。（吉本博美）

---

　柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す 興味深いデータがあります。

　自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任 官辞退率は、２０１４年度では５・３％となっており、１１年度の１・１％から約５倍に跳ね上がっています（表）。過去のデータを見ると、イラク、インド洋 への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行っ た１４年度、辞退率が再び上昇したのです。

　自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています。

解釈改憲で徴兵制も

高校生違法勧誘“先取り”の動き

　海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は１９９０年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高 齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。防衛省資料によれば、１９８８年の自衛官現員は２４万７１９１人でしたが、１３年度は２２万 ５７１２人で２万人以上減っています。

　イラク戦争以降、０４年度から１３年度までの１０年の間に限っても、自衛隊員の定員は６０２０人減少、現員数は１万３７１８人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています。

住民台帳のデータを要求

　全日本教職員組合が５月８日に発表した「２０１５年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行 われていることが明らかになりました。全国３１６校の回答のうち、４県の６校で自衛隊の違法勧誘活動が計７件（北海道１校１件、愛知２校２件、山口２校３ 件、長崎１校１件）行われていました。北海道では「自衛隊が学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている」という証言があります。

　全国高校組織懇談会は５月２９日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請しました。自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしました。

　防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答しました。

憲法１８条の「苦役」を否定

　横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。（徴兵制は）第１８条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定します。しかし政府・与党内には異なる考えも存在します。

　石破茂地方創生担当相は２００２年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法１８条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言。また１９日の衆院安保特別委員会でも石破氏は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べました。

　憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員も、徴兵制は憲法１８条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しています（１４年７月１０日、テレビ朝日系番組）。

　米国では、貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しています。

　若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。

---

　徴兵制　国家が一定の年齢に達した国民に兵役の義務を課す制度。戦前の日本は徴兵制を敷いていましたが、戦後は禁止されました。現在の自衛隊は自らの意志で任官する志願制です。世界的には、徴兵制は廃止の傾向が続いています。

早ければ９月にもスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会への登壇を目指す。

辺野古新基地建設

翁長知事の国連演説を計画　島ぐるみ会議、新基地反対世界へ

2015年6月22日 6:45 

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的に、「沖縄建 白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が、国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）を通じて国連で翁長雄志知事に演説をさせる計画を進めて いる。島ぐるみ会議国連部会長の島袋純琉大教授によると１月ごろから調整を始め、５月には島ぐるみ会議がＩＭＤＡＲの団体会員になり、正式に協力を依頼し た。早ければ９月にもスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会への登壇を目指す。
　ＩＭＡＤＲは世界中のあらゆる差別の撤廃を目的に活動する ＮＧＯで、国連との特別協議資格を持っており、国連に一定の影響力がある。島ぐるみ会議はＩＭＡＤＲを通じて翁長知事を国連人権理事会に登壇させること で、新基地建設に反対する沖縄の民意を国際社会に訴える狙いがある。