戦争立法に反対する国会前抗議行動 毎週金曜日 午後７時半～９時半 国会正門前にて

人の命のことだから“戦争法案絶対止める”

戦争法案に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」ＳＥＡＬＤｓが会見

 

 

（写真）戦争法案反対への思いを語るＳＥＡＬＤｓの学生たち＝２４日、東京都内

　戦争法案に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）のメンバーが２４日、東京都内で記者会見を開き、国会前抗 議や、東京・渋谷駅ハチ公前のアピール街宣に取り組むことを発表しました。「この社会はよくならないとかいってる場合じゃない。いろんな人を巻き込んで、 戦争法案を絶対に止めたい」と参加をよびかけました。

　定例で行う金曜国会前抗議行動は、２６日に４回目を迎えます。幅広い世代で協力して、１０万人単位の大きな行動にしていこうと訴えています。

　２７日のハチ公前アピール街宣は「国会前より親しみやすい場所で、戦争法案反対の声をあげる場所をつくりたい。政治について知る機会をつくりたい」という思いで企画。学生をはじめ、日本共産党や民主党、維新の党など幅広い政党やゲストを招きます。

　首都圏の大学生９人がそれぞれの思いをアピール。３年生の女子学生は「私は、日本は戦争を起こさず、平和的に解決することに最大の努力をする国で あってほしい。だから戦争立法に反対します」と訴え。同じく３年生の女子学生は「今回の法案が出て、初めてまじめに国会中継を見ましたが、人の命のことな のに、不誠実な答弁で、信用できないと思いました」と話しました。

あす国会前行動

　戦争立法に反対する国会前抗議行動　毎週金曜日　午後７時半～９時半　国会正門前にて

　戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣　２７日（土）　午後４時～６時　東京・渋谷駅ハチ公前広場

権力によっ て学問が弾圧されて、戦争に負けるまでわずか１０年だったという事実を重く考えている

戦争法案 明確に違憲

立憲デモクラシーの会 撤回声明

 

 

（写真）声明を発表する立憲デモクラシーの会共同代表の樋口氏（中央）と山口氏（右端）ら＝２４日、衆院第２議員会館

　集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、衆院第２議員会館で会見を開き、「安保法制関連諸法案の撤回を求める声明」を発表しました。

　声明は法案について、「集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反し ている」と批判。「立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることは できない」として法案の撤回を求めています。

　共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）は、戦前、天皇機関説事件などで国家権力により大学の自由な研究が抑圧されたことに触れ、「権力によっ て学問が弾圧されてから、戦争に負けるまでわずか１０年だったという事実を私たちは重く考えている。この機会に学者としてなすべきことをしようと声明発表 に至った」と経緯を説明しました。

　同代表の樋口陽一東北大・東大名誉教授は、戦争法案と安倍政権に対し「国会に対する姿勢、法案が出されてからの対応の仕方は、国会を支えている主 権者国民に対する侮辱だ」「さらに他国の議会で、自国の議会にも提出していない法案を、時期を限って成立を約束するというのは、国民主権を前提とし、その 国民がつくっている国家主権にも無頓着な対応だ」と断じました。

　会見には他に小林節慶応大名誉教授、小森陽一東京大教授ら７人が出席。「砂川判決から集団的自衛権の行使は合憲だという結論が導かれることはな い」（長谷部恭男早稲田大教授）、「安倍政権の対話を拒む体質の背景には、民衆は言葉の操作によってだませるという前提が透けて見える」（千葉眞国際基督 教大特任教授）と問題点を指摘しました。

 

　　　　

連載 ９ その直接の原因は、連合国軍（主に米軍）の「一般命令第１号」でした。

日本軍の武装解除は、朝鮮半島地域での３８度線で分割し、

北部はソ連軍・南部は米軍に責任を持たせたのでした

 

　次に、第二の理由は、朝鮮が南北分断国家になったためですが、その直接の原因は、連合国軍（主に米軍）の「一般命令第１号」でした。　

　１９４５年９月２日、第二次世界大戦・日本の降伏文書の調印式が行われた、同日、連合国軍の「一般命令第１号」が出されました。　　これはアジア・太平洋地域における戦線全域の連合国軍への命令ですが、その中に日本軍の武装解除は、朝鮮半島地域での３８度線で分割し、北部はソ連軍・南部は米軍に責任を持たせたのでした。このことが、朝鮮・韓国分断国家の直接原因となりました。

　朝鮮では終戦前から、国連の動きとは別に、朝鮮人による統一国家・独立朝鮮を目指して、米軍や親米派・親日派勢力と戦いながら、たゆまぬ努力が続けられていたのでした。１９４５年９月６日、「朝鮮人民共和国」（４５・９・６～９・１１）という名前の一つの国として「樹立宣言」が行われました。主席は、李承晩　副主席は呂運亨（ヨ　ウニョン）でした。しかし　米・ソは、これを認めませんでした。民族自決権を蹂躙したのです。しかし、この人々は繰り返し統一国家への努力を続けました。

　米軍は、朝鮮の独立と統一国家を認めず、ソ連・中国の勢力を止める防共ラインを造るために、政治の防波堤として、米国言いなりの朝鮮南部政権の樹立を至上命令として、１９４８年５月１０日、米軍監視の下で「韓国単独選挙」を強行しました。そして、１９４８年８月１５日、大韓民国が建国され、北朝鮮でも９月９日、朝鮮民主主義人民共和国が建国されました。

　１９４６年アメリカは日本に対しては、憲法９条で軍隊を持たせませんでした。しかし大韓民国における最初の憲法「制憲憲法」第６条は、「大韓民国はあらゆる侵略的な戦争を否認する。国防軍は国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とする。」とあり「軍隊を認め」ました。

 　朝鮮民主主義人民共和国憲法は、第８章　民族保衛　第１００条で、「朝鮮民主主義人民共和国を保衛するために朝鮮人民軍を組織する。朝鮮人民軍の使命は、祖国の自主権及び人民の自由を援護することにある」としています。　

第１０３条 「朝鮮民主主義人民共和国の首府は、ソウル市である。」とあり、どちらも最初から、武力衝突の危機をはらんだ憲法だったとも言えるのです。

 

　このように、２つの国の建国は、日本とアメリカの戦後政治とかかわりがありました。

１９５０年６月２５日、一つの国をめざし朝鮮戦争が始まりました。　ソ連の解体で秘密文書が公開され北朝鮮がソ連・中国の承認を得て、南に武力侵攻したという説が有力視されています。　　　

　朝鮮戦争開戦２日後の６月２７日、米国は、国連の会議を招集し、ソ連欠席のまま、韓国に「国連軍」の参戦を決めさせました。北朝鮮軍は、中国人民（志願）軍をまきこみました。旧ソ連軍は武器を供与しました。国内戦争が国際戦争になりました。