情報流出「多くは沖縄」 厚労省が報告 年金機構サイバー攻撃
2015年6月6日 5:04
日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、外部に漏れた約 125万件は和歌山、沖縄の両事務センターと東京の
「記録突合センター」の計3施設が業務で保有していた情報だったことが 5日、関係者への取材で分かっ た。
厚生労働省は5日までに衆議院厚生労働委員会所属の国会議員に対し、「多くは沖縄だ」と報告したという。
さらに一部全国紙は5日、流出した125万 件のうち約6割に当たる74万3千件が、九州ブロック本部沖縄事務センターで使われた個人情報
だと報道した。同センターは沖縄県内6カ所の年金事務所の情 報を処理している。
同委員会に所属するある国会議員は5日、「捜査中を理由に細かい数字は知らされていないが、沖縄が多いということは聞いた」と明らかにし、
県民に注意を呼び掛けた。 事務センターは各都道府県にあり、年金事務所で受け付けた申請書の処理や郵送での受け付け業務を担当。
記録突合センターは年金記録問題をきっかけに設置され、コンピューター記録と紙台帳記録を照合している。
土砂採取制限を検討 県議会与党、保全条例改正へ 新基地建設阻止の可能性
2015年6月6日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関連し、
県議会与党が県土の無秩序な開発の 防止を目的とした「県県土保全条例」を改正し、
新基地建設に制限を掛けることを検討している。複数の与党県議が5日、明らかにした。6月定例会で議員提案 する考え。
条例では3千平方メートル以上のまとまった土地を開発する場合、事業者に対して知事の許可を受ける義務を定めているが、
国や地方公共団体の開発 行為については条例の適用を除外している。改正案ではこの適用除外を外すことを検討している。