国家国民に災いをもたらす日本の安保法案
日本政府が先月14日に集団的自衛権の行使、日米の軍事的一体化の強化に関する安保法案を閣議決定し、国会に提出して以来、日本各界は違憲の疑いがあ り、国策の大きな過ちだとして次々にこれを問題視している。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
14日には日本国民数万人が国会を包囲して、安保法案の可決に断固として反対し、安倍首相の退陣を強く要求した。先週には元与党高官4人が声を揃えて安 保法案を痛烈に批判。集団的自衛権の行使容認のために推し進める同法案は「日本を第2次大戦敗戦以来最大の危機に直面させる」と指摘した。今月初め、国会 の安保法案審査会で、自民党の推薦者を含む全ての憲法学者が一致して安保関連法案を違憲と認定した。
安倍首相が安保法案を力の限り推し進めるのは、実質的に交戦権を獲得するとともに、米国との軍事協力の強化を通じて、東アジアおよび西太平洋における米 日の強権を維持するためのものだ。だが、交戦権を再び手にすることは、必然的に現行の日本国憲法を根本的に突破し、平和憲法と護憲の民意という二重の壁に 正面からぶつかるものだ。
日本国民が安保法案に激しく反対するのは、戦後70年の平和的発展を経て再び戦争に巻き込まれることを懸念してのものだ。安保法案が可決されれば、日本 は将来不必要な戦争に巻き込まれるだけでなく、歴史の覆轍を踏み、周辺の特定の国を仮想敵として、地域の平和と安定を破壊する恐れがある。
こうした懸念は根拠のないものでは決してない。日本は第2次大戦敗戦後、平和憲法を受け入れた。日本はこの憲法によって自衛権が保障されたうえ、軍事同 盟によって同盟国による保護も得た。従って日本の安全は十分に保障されている。平和憲法は日本の安全保障上の懸念をなくしただけでなく、かつて日本に侵略 されたアジア太平洋諸国に平和の積極的なメッセージも発した。
だが、安倍首相は侵略を否認し、おわびすることを拒絶し、今では平和憲法を突破しようとしている。このような政権が日本をどこへ導こうとしているの か、日本と世界の民衆は深く疑わざるを得ない。日本の右傾勢力と歴史修正主義が台頭する現在、日本国民は日本の平和を保障する最後の防壁が戦争の放棄、戦 力の不保持、交戦権の否認という平和憲法第9条の規定であることを熟知している。
安倍政権は米国に最大限こびへつらい、国会での安保法案審議前にその期限内の成立を米国に約束した。日本の国民および品性や国家の尊厳をいまだ大切にし ている政治家は、これを国会と法律に対する侮辱と捉えている。安倍首相は力の限り集団的自衛権を追求しているが、イラクを侵犯しておきながら謝罪しない米 国に追随している。これでどうして平和的発展の道を真に歩めるのか？
自民党内部でも、高官や高官経験者が安倍首相による安保法案の推進に深い懸念を抱いている。安保法案を通じた交戦権の追求および日米の軍事協力強化がも たらす結末を、日本の国民と各界はよく分っている。米国からすると、日本を「アジア太平洋リバランス」戦略の有能な助手にし、地域における覇権的地位を補 強することができる。日本からすると、中国を仮想敵として、米国から安全保障面のコミットメントを一層引き出し、かつて侵略・拡張によって獲得した権益を 維持することができる。いずれにせよ、ひとたび交戦権を獲得すれば日本は米軍と行動を共にさせられるか、米国を頼りにアジア太平洋で様々な災いを引き起こ すかだ。
安倍政権は独断専行し、権力を笠に着て手段を弄し、大衆を欺き、日本を危険な方向へと押しやっている。これに反対し、平和な未来を守るだけの理由が日本 国民には完全にある。全世界の良識ある全ての人々にも、平和を守る日本国民の正義の闘争を支持するだけの理由がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年6月16日
