大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

韓国が商業運転用原子炉を廃炉とするのは初めて。

2015-06-13 | 市民のくらしのなかで

韓国:古里原発1号機を廃炉へ 商業用で初

毎日新聞 2015年06月12日 20時39分(最終更新 06月12日 22時37分)

 【ソウル米村耕一】韓国産業通商資源省は12日、約30年の設計寿命を延長して運転が続けられていた韓国南部、釜山(プサン)郊外にある古里(コ リ)原発1号機について再延長を認めない方針を決定した。延長期間満了の2017年6月で稼働が停止される。韓国が商業運転用原子炉を廃炉とするのは初め て。

 古里原発1号機は出力58万7000キロワットの加圧水型軽水炉で、1978年に運転を開始した韓国で最も古い商業用原子炉。07年に設計寿命を 満了したが、17年6月まで10年間の稼働延長が認められていた。12年2月には全電源喪失事故を起こし、運営会社幹部が1カ月以上も事故を隠したことが 発覚している。

 福島の原発事故で韓国国民の原発に対する信頼が低下したことや、原発解体の経験蓄積の必要性などを考慮したという。聯合ニュースによると、稼働停止後、冷却期間を置いて22年ごろから解体作業に入る見通しだ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

連載44 102歳までいきた母 年寄りと暮らす10か条 よく声をかけ孤独感を味わわせない。

2015-06-13 | 「私がお話し」します。

90歳~100歳の人と同居すると腹を立てない。大きい声で文句を言わない。

心がけについての10か条

 

 ①    年寄りが90~100歳まで生きられる家族関係は、家族は年寄りをうやまう気持ちをもって接すること、

その結果として、年よりはみんなのために気を配ることになる。


②    自分より早く逝くことは間違いないわけだから、どんなことも拒否せず、まず聞いておくこと。

勿論その要望をかなえること。


③、こどもは親を怒らない。怒ろうと思えば原因はいくらでもある。腹を立てない。大きい声で文句を言わない。

安心して生きることが大切なのです。ストレスがたまらないよう工夫する。


④、よく声をかけ孤独感を味わわせない。自分が頼られている感をもたせる。

少しでも家族の中の仕事の一部をやってもらう。やり安いことを。 


⑤、その日の行動を知らせておく、どう理解するかは関係ないのです。心配させないために前もって知らせること。

食事が遅れるときは何時ごろになるか言っておく。    


⑥、少ない年金を取り上げない。自分で計画を立て使うようにする。孫に小遣いを渡せるようにしておく。


⑦、プライバシーに踏み込まない。 一人の時間を保障する。 年寄りの友達が来ても、できるだけかまわない。

 

⑧、おばあさんの場合は、100歳でも本人が女性を意識し忘れないことが大切ですから、

3ヶ月に6500円のカット、毛ぞめは認めること。


⑨、やってほしいということ以外はあまり手伝わない。

自主性を尊重する。時々部屋を掃除しておくが、部屋の中のものを移動させない。

 

⑩、普段から年寄りの行動を気にして見ていても、見ぬふりをして覚えておく。

危険なことや他人に迷惑がかかるようなことが起きそうなら小さい声で注意する。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

別の事態を設けるなどによって自衛隊が出動・準備行動をとることが憲法上は可能との見解を示しました。

2015-06-13 | なんでこんなあほなことが

“他国有事前に自衛隊出動が可能”

防衛相が答弁

 

 

 中谷元・防衛相は11日の参院外交防衛委員会で、他国への武力攻撃の発生を受けて日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の前段階に、さら に別の事態を設けるなどによって自衛隊が出動・準備行動をとることが憲法上は可能との見解を示しました。戦争法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲・事態が 将来的にさらに拡大する可能性を認めたものです。維新・小野次郎氏への答弁。

 現行法では、日本に武力攻撃がまだ発生していない段階である「武力攻撃切迫事態」や「武力攻撃予測事態」の場合に、自衛隊に防衛出動や出動待機を命令できる仕組みがあります。

 小野氏は、現行法と同様、「他国事態切迫事態」や「他国事態予測事態」もつくることが可能かと質問。中谷防衛相は「憲法上、そのような仕組みを設 けることが許されないものではない。他国に対する武力攻撃発生の切迫性等をどのように判断するかなど、検討すべき課題が多々ある」と答弁。戦争法案でその ような仕組みの整備を見送ったと説明しました。

 横畠裕介内閣法制局長官も「武力行使でない準備活動は、憲法上可能だ」と明言しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする