今日から９月。
今朝はとっても涼しくて、羽毛布団に包まって震えていた。
９月１日は、旧暦では「二百十日」にあたる。
二百十日とは「立春」から数えて２１０日目の日だということから名付けられた。
同じような暦日は「八十八夜」や「二百二十日」があり、
農家にはなじみが深い。
嵐の来襲する確率の高い日（荒日：あれび）として、
「八朔（旧暦８月１日）」「二百十日」「二百二十日」の３日は、
「三大厄日」として怖れられていた。
今朝はなんとかよいお天気。
畑の様子を見に行こうと外に出ると、
朝は白くて夕方には赤くなる「酔芙蓉」のつぼみが膨んでいた。
白雲木（はくうんぼく）も丸い大きな実をつけている。
昨年庭に植えた萩２種。
こちらは江戸絞りだと思うんだけど、
わさわさと花をつけている。
夏の間は、赤やオレンジの花が鮮やかだったけれど、
季節は秋色。秋は落ち着いた紫系の花がよく似合う。
今年はもう咲かないかと思っていた
たねなし金柑「ぷちまる」が、小さな白い花をつけている。
早く大きくなって甘くておいしい金柑になーれ。
二百十日から二百二十日頃に吹く強風を「野分」と呼ぶ。
わが家の「無農薬ハツシモ」の開花日は、
９月５日前後なので、毎年「野分」の風が吹かないように、
祈るような思いである。
我が声の吹き戻さるる野分かな（内藤雪鳴）
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とりあえず
一期一会の
クリックを庭の花たちを撮りがてら、夕刊を取りに行った。
毎日新聞の社会面トップは、中村かさねさんの記事。
「９５年に岐阜県情報公開条例を施行した後は裏金はない」
という県の言い分を否定するものだ。
岐阜県立衛生専門学校「裏金」
職員名公開で激減
９８年度″黒塗り″時の１／５に
岐阜県で９９年に発覚した県立衛生専門学校の裏金問題で、旅費や食糧費支出を示す文書を情報公開請求された際に職員の氏名や飲食した店名を原則開示するようになった９８年度、ねん出された裏金の総額が前年度の５分の1に激減していたことが分かった。同県では９７年度まで職員の氏名などを原則非開示として″黒塗り″だらけで文書開示しており、条例改正でようやく不正に歯止めがかかったことを示している。当時、開示を受けた同県山県市の市民グループは「名ばかりの情報公開制度が今回の不正の発覚も遅らせた」と批判している。 【中村かさね】
「制度化早ければ」の指摘
県情報公開条例は９５年４月に施行。県や市民グループによると、当初は職員の氏名や領収書のあて先の店名、宿泊施設名などを黒く塗りつぷして開示されていた。９７年度からは条例の運用の見直しで一部について職員の職名が開示されるようになったが、氏名や店名などが原則公開となったの９８年度の条例改正後だった。
過去に裏金作りが発覚した自治体では、オンブズマンや報道機関が情報公開制度を活用して不正の端緒をつかんだケースが多数あった。山県市の市民グループは「氏名などが開示されないと、資料をつき合わせて二重出張がないか調べることができず、宿泊施設に確認して出張費の水増しがないか調べることもできない。誰が調べても不正を確かめようがなかったろう」と話している。また県幹部も「情報公開制度の充実の遅れが、問題発覚を遅らせた可能性もある」と認めている。
県立衛生専門学校の裏金問題では、９５～９８年度、カラ出張などで作った約８３０万円をプールし、臨時員の給料などに充てていた。ところが、市民グループが開示を受けた県の調査結果資料によると、各年度の内訳は▽９５年度・２１１万円▽９８年度・３０２万円▽９７年・２６４万円▽９８年度・５１万円で、９５～９７年度で９割以上を占めていた。
県は先月３日の内部調査結果の発表で、条例施行などを機に組織的な裏金作りはなくなったとの見方を示していたが、その後、監査委員事務局で、条例施行後の９５年度にも裏金作りが行われていたことが発覚している。
（毎日新聞２００６．９．１）
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『岐阜県で不正に作られた裏金は、
９２年からの１２年間で１６億９７００万円と
検討委員会が古田知事に報告」と言っている。
梶原拓前知事の責任を厳しく追及しているところは評価できるけど、
８９年就任当事には裏金の存在を知っていたというのだから、
在任中の１６年間は調査すべきだと思う。
それも加味すると、少なくとも公表の倍はあるのではというのが実感。
裏金４００万円超 個人で隠蔽も（８．３１朝日新聞）
裏金１２年で総額１７億円 岐阜県検討委報告（９．１中日新聞）
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公表遅れたと前知事を批判 岐阜の裏金で検討委 ９．１東京 (共同)
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した検討委員会の幅隆彦委員長は１日、調査結果報告後の記者会見で「早い段階で（裏金を）明らかにできる機会があった」として、裏金の総点検をしなかった梶原拓前知事を批判した。
公表が遅れた原因は「（県庁の）組織の体質」とも指摘した。
報告書で「数人」とした刑事告発の対象とすべき人数や名前については「今の段階では答えられない」と明言を避けた。
報告書などによると、１９９６年３月に副知事に赴任した森元恒雄参院議員は、梶原氏がイニシアチブをとって裏金問題を総点検すれば、職員から批判が起きたり、職員の動揺や相互不信が生じて、県庁全体が混乱すると判断。梶原氏に、同氏が出張した際のホテル代の差額に裏金が使われていることを例に挙げ、裏金の公表をせずに事態の推移を見守ることを進言。梶原氏も了承したという。
（共同） （2006年09月01日 18時24分）
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県の裏金総額は１７億円 検討委報告
県の裏金問題で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）は１日午後、県の内部調査に対する検証・調査結果を古田肇知事に報告するとともに、県議会に説明した。検討委の結果報告によると、１９９２（平成４）年度から２００３年度までの１２年間に捻出（ねんしゅつ）された裏金は総額約１７億円で、うち約２億７０００万円が県職員組合に集約されたと結論付けた。
これにより、県への返還総額は、利息を含め約１９億２０００万円とし、うち約１４億５０００万円について退職管理職（課長級以上約１４００人）が６割、現職管理職（同約８００人）が４割を負担。残る約４億７０００万円は組合か、個人保有などの職員が返還すると提言した。
梶原拓前知事について「（裏金問題について）あえて総点検を回避した」とし、裏金を組合に集約することに関与し、問題発覚を遅らせた旧幹部の責任は極めて重いと指摘。こうした旧幹部に対し、県関連の公職からの自主的退任と、退職管理職の資金返還に中心的役割を果たすよう求めた。一方、現職職員については個別事情に応じてしかるべき処分が相当とした。
大きな焦点だった刑事告発については、その行為が組織責任の範ちゅうでとらえることができず、特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象とすべきと判断した。
再発防止では、公務員倫理の確立と職員の意識改革、情報公開の徹底、公益通報者保護制度の運営見直しなどを提言した。
県の裏金問題は７月５日に発覚。原正之副知事をリーダーとする調査チームが内部調査を行い、８月３日に結果を公表した。一方、弁護士３人でつくる検討委が７月２４日に設置され、関係者からの聞き取りを行いながら、内部調査の検証と実態解明に向けた独自調査を進めてきた。
内部調査では未解明だった新事実が明らかになるのか、責任の所在の明確化と関係者の処分、県への裏金の返還、再発防止策についてどのような提言が示されるのか、注目されていた。
県は、検討委の結果報告を踏まえ、最終的な対応を決め、県政への信頼回復に全力を尽くす方針。
（２００６．９．１ 岐阜新聞）
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