昨日までに届いた手紙（署名簿）は２００件くらいになる。
請求人は３０００人以上。
今朝ももうすぐ速達が届くはずだけど、
２時にちょくせつ県庁に駆けつけてくれる人もある。
昨日までに届いた監査請求は、署名簿の人数ごとに集約し、
なんとか整理が終わった。
今日もこれから、もう一度カウントしなおして、
監査委員に提出する文書なども再確認。
ともちゃんは午前中、９月議会最終日で本会議。
最悪の場合、議会が午後にずれ込むので、
わたしが必要書類を持って先に行くという綱渡リのタイミング。
【今日のスケジュール】
１４：００ 県庁（２Ｆ）ロビーに集合
１４：３０ 監査委員事務局に提出
監査請求提出後に記者発表 の予定
わたしたちの住民監査請求を意識してか、
古田知事が４４２１人の職員の処分を発表しました。
現職職員がこれだけ処分されるなら、
当時役職が上でもっと罪が重い「退職職員」を不問というのはおかしい、
とはだれもが思うのではないでしょうか？
たとえば、
古田知事の半年間の減給１２ヶ月は、約１１００万円とのこと。
古田知事は岐阜県のトップとして責任があるとはいえ、
裏金を使い放題つかった梶原前知事が３０００万円返還では
いくらなんでも、少なすぎます。
というわけで、わたしたちが今日の住民監査請求で、
「民事の時効の２０年分の全額を返せ」と求めるわけです。
ほんとは、古田岐阜県知事が、
梶原前知事に「２０年分の全額の損害賠償」を請求してほしいものです。
岐阜県、裏金問題で4421人処分・職員の57％
約17億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は28日、職員4421人を処分すると発表した。古田知事自身も減給10分の5（12カ月）とし、裏金の返還方法や再発防止策も明らかにした。
処分の日付は、懲戒のうち免職など一部が28日付で、残りは一般職が10月12日付、特別職は条例改正後になる。
処分対象は県警と教職員を除いた職員の約57％。県は「他の自治体での裏金問題の処分に比べ最も重いレベル」としている。裏金を焼却処分するなど隠ぺい体質が目立った同県の裏金問題は、大きな節目を迎えた。
県によると、処分対象の内訳は、減給などの懲戒処分は1006人、訓告と厳重注意が3415人。
懲戒免職は計4人で、職員組合への裏金集約に直接関与した組合元役員ら3人と、個人で500万円を使った課長補佐。このほか、裏金約400万円を焼いた課長級の職員は停職6カ月とした。
古田知事は同日、処分を県議会に報告し、冒頭で「県政史上かつてない規模の不祥事である。心よりおわび申し上げる」と述べた。〔共同〕 (17:45)
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● 裏金、会計公文書ＨＰ公開 再発防止へ方針
県庁の裏金問題をめぐり、県議会の第五回不正資金問題調査検討委員会が二十五日開かれ、再発防止策をテーマに話し合った。県は旅費、会議費など会計支出に関する年間百四十万件の公文書を県のホームページで公開するなど、再発防止に向けた方針を明らかにした。
棚橋普副知事は「今回の問題は、表に出したくないという思いが招いた」とし、裏金を捻出（ねんしゅつ）するために利用された旅費、会議費などの監視体制を強化。出張先や用務、会議の出席者らについては情報公開制度によるのではなく、自由閲覧制度を取り入れて県庁などで公開する考えを示した。
会計書類の保存年限は現在は五年だが、裏金づくりの実態解明が記憶頼りになっている現実を踏まえ、十－十五年に延長するなど情報公開請求の対象となる公文書を拡大。随意契約についても、理由を含めて公開していく。
情報公開を進める一方で、外部監査を厳しくし、県民からの監視体制を構築。県民が参加する「県政監視委員会」（仮称）を設置する。棚橋副知事は「抜き打ち監査のようなものができないか検討を進めている」と話した。
職員の意識改革については、職員倫理憲章を制定し、問題が発覚した七月を「職員倫理月間」として集中的な研修を行う。入庁三年目までに全職員が県税徴収を経験する仕組みや福祉施設での介護研修、民間企業での接客研修、ボランティア活動などを実践し、県民との意識のずれをただす。
委員からは「監査委員を務めたことがあるが、今までの体制では不正はチェックできない。精神面の見直しだけでなく、物理的な面での見直しも必要」「意識の改革が根本。県職員は入庁しても研修がなく、上司を見よう見まね。幹部になっていく過程での意識改革も必要」などの意見が出された。
二十六日も委員会を開き、県が進める「県政再生プログラム」に反映させるため、白橋国弘議長への中間答申を行う。
◆県民の批判続々「返還で終わりにしないで」
県庁の裏金問題で二十五日、梶原拓前知事が裏金の返還について具体的に言及。最も責任が重いとされたＯＢ八人で計八千七百万円を返還し、うち梶原氏が三千万円を負担するとの方向が示されたが、県民からは「梶原氏はもっと返すべきだ」「返還して『それで終わり』にしないで」など厳しい声が相次いだ。
大垣市河間町の医療事務員の女性（２２）は「（八人でＯＢ全体の一割という）返還額は少ない」とあきれ顔。「返還額の半分以上は返すべきだ。八人全員に責任があるのだから、同じ額を返還してほしい」
美濃市東市場町の金属加工業神谷栄一さん（４７）は「裏金を誰がどう使ったか、まだ徹底的に解明されていない状態なのに、当時のトップが金を返還するだけで問題追及が終わりになるかと思うと、納得できない」と指摘して「私的流用した現場の職員もいるはず。徹底的に処分してほしい」。
また「梶原前知事の三千万円返却は当然。でも、重要なのは金額より、今後どうしていくか。私たち自身が情報公開を求めるなど、外部からの監視による抑止制度をつくっていくべきだ」というのは、多治見市明治町の英語教師井澤眞壽子さん（５８）。「ただ怒りを表すだけで、終わってはいけないと思う」と話した。
笠松町の飲食店経営古田聖人さん（４０）は「返すのは当然だが、梶原前知事は事件のことをもっと明確に説明するべきだ。常日ごろの監査で裏金をチェックしきれなかった県議会も、被害者の顔をせずに責任を取ってほしい」と指摘した。
（県裏金問題取材班）（２００６．９．２６中日新聞）
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確定人数は、県庁に持参分を含めてカウントします。
詳しくは帰ってから報告します。
ではまた。
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