一期一会の
クリックを一昨日、岐阜県庁で「裏金に対する住民監査請求を開始する」
記者発表をしました。
昨日の新聞各紙に大きく報道され、
共同通信の配信や日経の記事など全国記事になり、
遠くは北海道からも反響がありました。
長年の間、裏金にまわされていたお金は、
岐阜県だけの税金ではありません。
とうぜん国庫補助金も入っているわけですから、
国からも補助金から費消された分を返還するように言われています。
つまり、
全国のみなさんの税金がネコババされたというわけです。
「プール資金問題」検討委員会も古田岐阜県知事も、
１２年分の１７億円でお茶を濁そうとしているので、
今回、住民として、２０年分の裏金の全額の返還と、
梶原前知事の１億８千万円の退職金の返還等を求めて、
広く「住民監査請求」を呼び掛けることにしました。
だいたい、１２年でも１７億円では少なすぎるし、
「裏金」を「プール資金」という言い方も納得できません。
請求人には、制度上、岐阜県の住民しかなれませんが、
お知り合いに岐阜県民がいらっしゃいましたら、
是非、住民監査請求運動のことをお知らせください。
２００６年９月１１日
岐阜県庁ぐるみの裏金事件に関する住民監査請求運動の
提案と請求人の募集のお知らせ
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」
事務局/寺町知正
「市民オンブズマン・ぎふ」代表/弁護士・安藤友人
事務局/弁護士・山田秀樹
(この運動の問い合せ、連絡先)
山県市西深瀬208
Tel/fax 0581-22-4989 寺町方
私たちは、「全国市民オンブズマン連絡会議」に岐阜県内で加盟している団体です。「県民ネット」は、県のお金の使い道や情報非公開などで訴訟などもたくさん行い、今回発覚した、前知事らの訴訟費用が裏金から出されていたことに、強く憤慨しています。「市民オンブズマン・ぎふ」は、弁護士を中心に、全国オンブズのランキング調査などに協力してきました。
岐阜県庁ぐるみの裏金事件に、岐阜県民の怒りは爆発寸前です。巷の声は、「裏金は全部返せ」「返したら済むわけではない、トップや幹部、関係者には刑事罰や厳しい処分を」・・・と極めて厳しいもの。岐阜県政はじまって以来であることは、当然です。
しかし、古田知事は、県民の気持ちを逆なでするかのように、９月５日の記者会見で、過去１２年分約１７億円(利息含む)だけの返還を求める意向を明らかにしました。同時に、幹部の刑事責任の追及には消極的であることが伝えられています。
このような状況に至っては、全国の納税者らの重大な関心事に、岐阜県民として、地方自治法第２４２条第１項に定められた住民監査請求を行わざるを得ないと考えます。
つきましては、今回、標記の２団体が協力して運動を進め、広く県民に呼びかけ、署名感覚で賛同者(監査請求人)をつのることになりました。ぜひとも、ご協力ください。
● 手続とスケジュール
１． 署名用紙と方法の説明書きの入手方法（１．２いずれかの方法で）
(記名用紙は随時複写してください)
★ ｗｅｂページ(ＨＰ) 「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネット」
にアクセスし、「説明書と記名用紙」をダウンロードする。
★ 事務局0581-22-4989に「裏金監査請求資料と送り先」を明記して請求する。
２. 返送方法および返送期限
記入済みの署名用紙を標記の「岐阜県山県市西深瀬208 寺町方」まで郵送する。
期限 ⇒ ９月２８日木曜日 必着
９月２９日(金)午後２時半 県監査委員事務局へ提出
(同行希望者は２時に県庁２階ロビーに集合)
３. 請求内容
記名用紙記載の「趣旨」で請求。提出書面の「理由」などは今後に整理。(ご意見歓迎)
４. ご意見や裏金情報など、歓迎。事務局までどうぞ。
５. カンパ大歓迎です。 郵便振替 ００８００－１－１１４４６９
「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」
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署名用ＰＤＦはここから● 署名・記名用紙と住民監査請求事項
岐阜県庁ぐるみの長年の裏金作り・隠し・費消事件にかかる支出及び財産の管理に関して、違法もしくは著しく不当であるから、関係者に次の趣旨の措置をするよう住民監査請求する。
１．過去２０年分の裏金の全額の返還(含む利息)
２．当該期間の監査委員に支給した給与・報酬・手当等の全額の返還
３．梶原前知事の退職金全額の返還
４．以上３項につき知事等権限ある者の怠る事実の是正
５．個別外部監査の求め
※ 請求権者は、法律上の行為能力が認められる限り、成年・未成年、国籍を問わない
同住所は"でもよい 氏名だけは自ら署名すること 認印でよいが印は必須 職業も適宜でよいが必須
返送先 〒501-2112 岐阜県山県市西深瀬208 寺町方 tel/fax 0581-22-4989
期限 ２００６年９月２８日(木) 必着
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「わたしも署名を集めたいけど、どうすればいいのですか」
と問い合わせが相次いでいます。
今回の事務局は、わたしが一手に引き受けていますので、
「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネット」から書名用紙を取り出していただくか、
midori@kenmin.netまたは０５８１－２２－４９８９へ
請求いただければ、ＦＡＸまたは郵送で上記の用紙をお送りします。
ところで、わたしたちの県民ネットとの裁判で負けた訴訟費用を
梶原前知事たちが「訴訟費用貸付制度」で借りていたことに憤慨していたのですが、
今日の読売新聞によると、ことはもっと悪質でした。
岐阜県、「裏金減らす」目的で訴訟費用貸し付け制度
岐阜県庁の裏金問題で、裏金を原資に県職員組合に設けられた訴訟費用貸付制度について、制度を設けた組合の元幹部が、組合の調査に対し「（口座の裏金を）少しでも減らしたかった」と話していることが１２日、わかった。
同制度を巡っては、梶原拓前知事が約１０５０万円を借り入れ、現時点でも約７００万円が未返済のまま。制度設立時の“動機”が、こうしたずさんな運営につながったとの指摘が出ている。
この元幹部は、県の調査チームに対し、「組合員の生活を守るために制度を作り、裏金を充てた」と証言していた。ところが、職員組合の調査には、「（裏金を）少しでも減少させたいとの思いから、委員長と相談して裏金で貸付制度を設けることにした」と、これまでの証言を覆した。
貸付制度を設けても、職員組合に移し替えられた裏金の総額が減少するわけではないが、最初に入金された口座などから、別の目的で金を動かすことで、裏金としての性格が薄まる、との思いがあったとみられる。
調査チームによると、貸付制度は１９９８年度に職員組合に移し替えられた裏金の中から、約６７０万円を原資に設けられ、現在は約６０００万円で運営されている。
貸付制度はもともと、職務に関し訴訟を起こされた場合、弁護士費用などをまかなう目的で設けられた。敗訴や和解が確定した場合、返還することが定められているが、同組合では「制度の趣旨からも強制はなじまない」などとして、梶原前知事にも返済を求めることはしてこなかった。
自治労岐阜県本部の三尾禎一委員長は「返還期限を規約上に明記しているのに、金の返還を求めないのは、運営がずさんと指摘されても仕方ない。利用も一部の人にとどまり、そもそも制度として成り立っていないのではないか」と指摘している。
（2006年9月13日3時5分 読売新聞）
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返してもらうつもりなんて、最初からなかった！
返すつもりも、毛頭なかった。
ということは、
これって「（裏金の！）贈収賄」か「労使の便宜供与」という
立派な犯罪ではないかと思うのですが・・・・・。
全国のみなさん、
皆さんの納めた税金を取り戻すためにも応援してね。
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