今日はとっても暑い一日だった。
東京からＴＶ局の取材があるというので掃除をして準備したけれど、
前の取材に時間がかかってるということでキャンセルになってホッ！
水をやっていたら、夏の日差しに、
キバナコスモスとマリーゴールドが映えていた。
フレンチマリーゴールド
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とりあえず
一期一会の
クリックをここからは岐阜県の裏金報道の続編。
検討委員会の報告を各紙が書いているけれど、
県民感情としては、１７億円は少なすぎる。
やっぱり行政の息のかかった第三者機関では、
真相解明にはほど遠いとと思う。
報告を既成事実として受け入れている記事が多い中で、
批判的に検証している記事もある。
【１７億円の闇（上）～岐阜県裏金問題】
隠ぺい体質 根深く 梶原氏、解明先送り
部下進言 公僕感覚なく
・・・・・・・・・・・ （略） ・・・・・・・・・・・・・・・
検討委は梶原氏が９７年８月、旅費条例を改定し、知事の東京都内での宿泊費支給額の上限を１万４８００円から２万６２００円に上げた事実などに注目した。「森元氏の証言は具体的で自然。しかも自分のマイナス評価になる証言には信ぴょう性がある」と指摘。梶原氏の姿勢を「対策を取ってきたから不正経理はないはずであり、もしあれば厳しく処分するという態度を通してきたものと推察される」と厳しく指弾した。
９６年３月に自治省から赴任した森元氏は、県庁の利害関係に左右されない立場だったはず。検討委が進言の理由を尋ねたところ「（県職員を守るため）男気を出した」と答えたという。
「公僕としての感覚を、そんなことはありえない」。同県の裏金問題を長年追及してきた同県山県市の市民団体代表、寺町知正さん（５３）は指摘する。
岐阜県では、９５年４月の情報公開条例施行以降も、裏金問題が３回も浮上した。９７年の国際シンポジウムのイベント会場費で約２２０万円の水増し請求、９９年には県立衛生専門学校でカラ出張などにる約８３０万円の裏金作り、０１年には県中山間地農業技術研究所で約３４００万円の裏金作りが明らかになった。
梶原氏は９７年と９９年の２件について、内部告発を基にした報道を追認しただけ。０１年は梶原氏自らを処分対象とし、厳しい姿勢をアピールしたが、職員の刑事告発は見送り、持続的な内部調査も行わなかった。
梶原氏と森元氏の間で、問題のやりとりがなされたのは、そのころだった。森元氏を中心とする県幹部の間では、各課に散らばる裏金を集約し、隠ぺいしようとする方針が固まっていた。
梶原氏らＯＢ幹部は地方公務員法に基づく処分を受けない。検討委は、梶原氏ら旧幹部にすべての県関連の公職から身を引くように提言している。
・・・・・・・・・・・・・・・ （略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・【桜井平、中村かさね】
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（解説）返還額 論議に
岐阜県の裏金問題で、第三者機関『プール金問題検討委員会は１日、裏金の返還や関係者の処分など今後の対応策について、幅広く提言した。古田肇知事は『検討委の提言を尊重したい」としているが、返還額や刑事告発の妥当性が論議を呼びそうだ。
検討委が妥当と判断した裏金の返済額は、９２～０３年度に作られた約１７億円。９０年代に裏金が発覚した他の自治体では２～３年分を返還した例が多く１２年間は厳しい判断とも言える。だが、このうち９８年度以降に作られた裏金は根間１０００万円以下で、実質的な返還額は億単位の９２～９５年度の４年分にすぎない。
また検討委は梶原拓前知事について、裏金が存在する可能性を認識しながら調査しなかったと批判。『梶原氏の姿勢、態度こそが、その後の問題を招いた」と批判している。しかし、梶原氏をはじめ当時の幹部らＯＢは地方公務員法に基づく処分の対象にならない。刑事告発についても、問題の発覚が遅れたため公訴時効や立証可能性の問題が生じていることを検討委も認める。
その上で検討委は、私的流用した職員のうち、悪質性や流用額などで判断した数人を刑事告発すべきだとしたが、対象者が県民感情を納得させられるかどうかは不透明だ。長期にわたった隠ぺいが問題の処理を難しくした。判断を委ねられた県の対応が問われている。【秋山信一】
(２００６．９．２ 毎日新聞）
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職員５９人、個人保管 岐阜県裏金（９／３朝日新聞）
職員５９人、個人保管 岐阜県裏金
岐阜県で総額約１７億円もの裏金が作られた問題をめぐり、弁護士でつくる検討委員会による調査で、職員５９人が裏金を個人的に保管していた実態が明らかになった。その総額は約１億４８００万円にのぼる。検討委員会は「保管に苦痛を抱く職員も多数いた」と分析したが、説明がちぐはぐなものもあり、「中には個人で使うつもりだった者もいると思われる」とも指摘。県は私的流用が判明した場合、悪質な事例は刑事告発することも検討している。
検討委員会が１日に発表した報告書などによると、最も多額だったのは県教育委員会の生涯学習課にいた職員が保管していた１１５４万円。調査に対し、当初は裏金の存在を否定したが、後になって認めた。最初にうそをついた理由を「上司に迷惑がかかるから」と説明。だが、上司に相談した形跡はなかった。
個人保管した理由については「上司の助言で裏金の預金を解約したが、バッグに入りきらなかった現金を自分の口座に保管した。私的流用は一切ない」などと話したが、つじつまの合わない点が多いという。
高齢福祉課の職員は当初、裏金５５０万円を職員組合に持ち込んだと説明したが、後になって現金を返しにきて、「倉庫を整理していたら、箱の中に現金入りの小包を見つけた」と説明した。だがそのお札は、旧札ではなく当時は流通していたはずのない新札だった。
東濃地域保健所にいた職員は、１５２万円を現金で保管していたというが、半分ほどが新札だった。「自宅で保管中に紛失した場合、旧札だと被害届を出したときに不審に思われるので新札にした」と釈明したという。
こうした、うそや矛盾のある回答など、問題があると検討委員会がみなした職員は７人いた。県は内部調査の際、職員らに「情報を明らかにしなかった場合には個人の責任も強く問われる」と明示しており、虚偽回答などをした職員は処分する方針だ。
（２００６．９．３朝日新聞）
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刑事告発の人数も、処分の内容も甘すぎるように思う。
今日（３日）新聞各紙には、検討委の公職退任勧告について、
３人が公職退任の意向とのことだが、
梶原前知事は態度をあきらかにしていないという。
また、「県観光連盟会長」の奥村和彦前知事公室長は
「県観光連盟会長」は公職ではないので退任しない意向らしいが、
この会長職だって、天下りでしよ。
自分のしたことが、どれほど岐阜県の観光のイメージを損なったか、
自覚がないのだろうか。
まさか、「トップを降りない」意向とはあきれてしまう（怒）。
また、検討委は森元副知事の重い責任をみとめながら「公職退任」に言及していない。
森元副知事は、公職（国会議員）を辞職すべきだとわたしは思う。
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