2010年10月7日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

５年に１度の「国勢調査」（10月7日まで）／ギンモクセイが咲いた

2010-10-07 16:30:48 | 花／美しいもの

モレラの帰りみち、キンモクセイの花が咲いていたので、
「うちのギンモクセイもそろそろ咲くころかな」と思っていたら、
夕ご飯のとき、ともちゃんが「数日前からにおっているよ。気がつかなかった？」

ギンモクセイは、夕方になるとよい香りがするのですが、
最近トイレもリフォームできて家のなかだし、歯が痛くて庭仕事を休んでいたので
ぜんぜん気付きませんでした。

きょうは天高くぬけるような青空。
外に出ると、ギンモクセイが咲いていました。
　　

ちかづくとよい香りがします。

花は少ないのは、夏が暑かったせいかな。

木がおおきくなって、花は上のほうの高いところに咲いているので、
高枝挟みで一枝切り取って、トイレの一輪挿しに活けました。

昨年土におろしてやったコルチカムも花ざかり。

ホトトギス　　大実マユミ「百万石」　キンジュの実

秋を彩る花も咲きはじめました。

応援クリック

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

９月下旬に届いていた国勢調査。

10月7日が期日なので、とりあえず説明を読んで、急いで書きました。

平成22年国勢調査キャンペーンサイト　

今回からネットで回答ができると期待していたのですが、
モデル地域として東京都限定の導入だそうです。

国勢調査なのに実務をするのは自治体でずいぶん手間がかかるし、
集める調査員も不足しているみたいだし、ネットユーサーは確実に増えているので、
次からはだれでもネットで回答できるようになるといいですね。

とはいえ、
どんな方法にしても、プライバシーの問題は大丈夫なのか心配です。
ちなみに、わたしは５年前も今回も「郵送」しました。

　国勢調査のネット回答５％突破　都内、総務省まとめ

　５年ごとに実施中の国勢調査で、東京都内をモデル地域として今回から導入したインターネット回答の受付件数は、４日午前０時現在で都内全世帯の５・２％に当たる約３２万９千件に上った。総務省が同日発表した速報値で分かった。
　回答期間は７日まで。総務省は「ネット分は最終的に５％を目安に考えていたので、予想を上回るペース」としており、将来的には全国に拡大することも検討する。
　インターネットによる回答は、調査票の配布開始に合わせて９月２３日から受け付けている。総務省によると、調査基準日の１０月１日から回答が増えた。最多は日曜日の３日で７万件弱。
　調査票を回収できなかった世帯の割合は、２０００年には１・７％だったが、０５年の前回調査では４・４％と大きく増えた。今回は回収率アップに向け、調査員の回収に加え、全国で郵送による提出を選択できるようにし、都内ではネット回答を試験的に実施した。
2010/10/04 19:36 【共同通信】　　

国勢調査：手渡し用封筒を誤ってポストへ　各地で相次ぐ

　１日現在の世帯構成などを調べる国勢調査の調査票回収が同日始まった。今回から、調査員への手渡しに加え、郵送でも提出できるようになったのが大きな変化だが、誤って手渡し用封筒をポストに投函（とうかん）するミスが各地で相次いでいることが分かった。切手を張らずに投函されたものもあるといい、総務省は「初めての試みで、勘違いされる方がいるかもしれない」と、小型の郵送用封筒の使用を呼びかけている。
　同省などによると、国勢調査の調査票を調査員に手渡す場合は大きな封筒「調査書類収納封筒」を、郵送の場合は切手不要で小型の「調査票郵送提出用封筒」を、それぞれ使用するルール。ただ、手渡し用封筒の下部には、連絡先として市区町村役場の住所が記載されており、これが間違いのもとになっているとみられる。
　こうした事態を想定し、同省は今年８月、誤って投函された手渡し用封筒を破棄しないよう、郵便事業会社に協力を依頼。同社は郵便物として扱わず、原則として連絡先の市区町村に取りに来てもらう措置をとっている。
　国勢調査は５年ごとに実施。調査員との面会を拒む世帯が増えるなどし、前回（０５年）の回答率は過去最低の９５．６％に落ち込んだ。このため今回は郵便での提出を採用したほか、前回、回収率が最低だった東京都では、インターネット経由の回収も試行されている。【平川哲也】
毎日新聞　2010年10月3日

　同性カップル『誤記』扱い将来人口に影響しないため－－国勢調査10月7日まで　
2010年10月06日　リアルライブ　

　国勢調査が1日から全国一斉にはじまった。調査票の回収は7日まで。「まだ書いてないや～」なんて人、多いのではないだろうか？　回答はお早めに。
　国勢調査は5年に1度、国内に住むすべての人・世帯を対象に実施している「全数調査」。東京都内ではモデル地域として、今回はじめてインターネットによる回答の受付も行われている。また今回から、把握しづらいとされるネットカフェに寝泊りする人たちも対象になっている。

■事実婚は「結婚」扱いでOK
　世帯単位で調査がおこなわれる国勢調査だが、統計局によれば、これは実態を把握するための調査。そのため、婚姻については届けているかどうかにかかわらず「自己申告」による記述でよいとのこと。記入欄にもしっかりと「届出の有無に関係なく記入してください」との文字がある。
　「申告をそのまま真と受け止める」のが国勢調査の基本姿勢だとのこと。事実婚の場合、夫婦が別姓のこともありますが、氏名の欄は集計そのものには使われないのだそう。

■実態をそのまま書いても「誤記扱い」
　しかし、実態をそのまま書いたとしても「誤記」として処理されてしまうケースがあるということが問題になっている。
　それは「同性カップル」。
　性同一性障害であることを公表している区議会議員・上川あやさんが、同居する同性カップルの扱いについて、区の担当課を通して国に問い合わせをおこなったことをツイッターで報告している。
「し⇒区⇒都⇒国へと問い合わせた結果、同居する同性間で相手を『配偶者』として届け出ることは可能だそうだ。ただ国の集計では同性婚は想定外なので『誤記』として『その他』にソートされるだろうとのこと」
　また、参議院議員の松浦大悟さんも、総務省統計調査部国勢統計課長に問い合わせたところ、返ってきた回答に戸惑いを隠せないという。
　「統計課長に『同性結婚の認められている国で結婚した日本人同性カップルで、現在は日本に住んでいる人の「世帯主との続き柄」は「世帯主の配偶者」となるのか？』と尋ねたところ、『その場合は「世帯主とその他」で集計し、別世帯となります』とのこと」
　「『それでは、母国で正式に同性結婚し、現在は日本に住んでいる外国人の場合は？』と尋ねたところ、『それも別世帯として扱います』という。理由を聞くと、『国勢調査は将来の人口がどうなるかを見るもので、男女の間が大前提。この精神は譲れない』のだとか」
　同性カップルをめぐる環境は年々変化している。
　ネットユーザーからは、「(今は少数かもしれないけれど、)今後増えるかもしれない数字を拾えなくて何が統計調査か。」といった声があがっている。
・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・

　国勢調査、ネットカフェ住民も対象　自治体、対応に苦慮

　国内人口や世帯構成などを調べる５年に１度の国勢調査は７日が提出期限。総務省は今回から新たに、２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶も訪問調査の対象にした。県内自治体でも担当職員が店舗を巡回し、ネットカフェなどを生活拠点にしている人との接触を試みるが、その匿名性から面会に至らないケースが多い。書類を渡そうにも店側の協力が得られず、自治体は実態把握に苦慮している。
　自宅を持たずネットカフェなどに寝泊まりする「ネットカフェ住民」は実態が把握しづらく、国勢調査の対象から漏れていたが、今回から可能な限り自治体職員や調査員が店を訪ね、調査票への記入を求めることにした。
　県によると、２４時間営業のネットカフェなどは県南部を中心に約５０店（７月３０日時点）。該当する自治体の職員は、国勢調査の基準日となる１０月１日以降、調査対象者がいるとみられる店を度々訪問している。
　蕨駅前にあるネットカフェでは、蕨市の協力要請を受けた店側が、長期利用者３０人に調査票を配った。蕨市は全国でも珍しくネットカフェでの住民登録を認める救済措置を取っており、この店の男性経営者（４５）は「個人情報の取り扱いもあり回収までの責任は持てないが、配布に関してはできる限り市に協力したい」と語る。
　しかし、こういった店はむしろまれで、多くは店側の協力を得るのが難しいようだ。「（長期滞在の）該当者はいない」「店に来られるとほかのお客さんに迷惑」などと断られたケースも。蕨市は、入店を断られたネットカフェの店舗から少し離れた場所で職員が待機し、聞き取り調査をしようと試みた。だが「声を掛けても足早に立ち去られ、回答は全くもらえなかった」と担当者は声を落とす。「ネットカフェの性質上、訪問自体が難しい」（同市庶務課）のが現状のようだ。
　川口市も１日以降、対象６店舗に電話で長期定住者数の問い合わせをしたが、明確な回答は得られなかった。
　厚生労働省が３年前に行った調査によると、ネットカフェなどを生活拠点にしている人は全国に約５千人いるとされる。県内の状況について県は「そこまでは調べていない」（統計課）という。
2010年10月7日(木)　埼玉新聞　　