家に帰ってたまっていた新聞を読んだら、
昨日の毎日新聞社説は、名古屋市議会リコールのこと。
やっぱり体調がよくなくて寝ていたので、今日は新聞記事の紹介だけで終わりにします。
そっけなくて、ごめんなさい。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
懲罰動議（阿久根市ＨＰ）
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
昨日の毎日新聞社説は、名古屋市議会リコールのこと。
やっぱり体調がよくなくて寝ていたので、今日は新聞記事の紹介だけで終わりにします。
そっけなくて、ごめんなさい。
| 社説：論調観測 議会リコール 「名古屋劇場」に評価辛く つい数年前、国政は「小泉劇場」が脚光を浴びていた。今の民主党政権にも「ポピュリズム」批判はあるが、主としてマニフェストの内容に関するもので、菅直人首相や、鳩山由紀夫前首相からは劇場型演出への意識はさほど感じられない。 代わりに、最近は首長が主役を演じる舞台が地方に広がる。河村たかし市長が議会リコールを主導する名古屋市、専決処分を乱発した竹原信一市長に対するリコール運動が起きた鹿児島県阿久根市、橋下徹知事が「大阪都」構想にまい進する大阪府……と誠ににぎやかだ。 名古屋市の場合、市議会解散を求める河村市長派の団体が、４６万人超の署名簿を提出した。河村市長は市民税１０％の恒久減税や議員の定数・報酬の半減を掲げ議会と対立する。政令市として初の地方議会解散の是非を問う住民投票が行われる公算が大きくなり、各紙は地方発の動きを社説で取り上げた。 共通したのは議会のみならず、河村市長の手法にも疑問を投げかける論調である。 毎日は署名を市長への一定の理解の表れと評価しつつ「議会との間でもう少し建設的な歩み寄りを探る選択がなかったのか、疑問もある」と指摘、政策テーマを問う住民投票の積極活用や法制化の検討を促した。 読売は「市長と議会が決定的な不信感を持ち、対決していては、行政の停滞を招く」と論評、朝日も署名開始の段階で「名古屋市長の強引な問い」との見出しで「どれだけ議会を説得する努力をしたのか」との疑問を呈した。 議会批判に比重を置いた印象なのが産経だ。これまでの議会の「怠慢ぶり」を批判、「署名が多数集まったのも当然」と指摘した。地元紙、中日新聞は署名の重みを強調すると同時に「市民が河村市長に望むのは議会との闘いよりも、改革の実現ではないか」と注文をつけた。 多くの自治体で首長と議会はなれ合いを続けてきた。だが、必ずしも政党や組織票に頼らない首長が誕生すると、むしろ議会との緊張が住民にアピールし得る。「首長ＶＳ議会」が目立ち始めたこと自体、決して否定的に見るべきではあるまい。 一方で、対立激化が行政の機能不全を招きかねないことも事実だ。各紙が名古屋に注目するのも、自治が混乱と再生の時代に突入する予感からだろう。 「自治体劇場」をどう評価するかは難しい問題だが、守勢に回りがちな議会の奮起が必要なことだけは間違いない。【論説委員・人羅格】 毎日新聞 2010年10月17日 東京朝刊 |
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
| 阿久根リコール 地方自治とは何かを問う イギリスの政治家ジェームズ・ブライス（１８３８―１９２２）は、その著書の中で「地方自治は民主主義の学校である」と説いた。住民自らが地域の政治を担うことで、民主主義とは何かを理解することができるということだろう。 鹿児島県阿久根市で市民による市長のリコール（解職請求）が本請求され、市長解職の是非を問う住民投票が、１２月５日に実施されることになった。 ２度の市長不信任決議による議会解散と市長失職を経て、出直し選で市長が再選されると対立は激化し、市長が議会を開かず専決処分で施策を強行する。２００８年８月に竹原信一市長が就任以来、この２年余りの間に、阿久根市では地方自治のあり方が根源から問われるような事態に次々と見舞われた。一連の騒動は市政に混乱をもたらす一方で、地方自治が抱える課題を浮き彫りにした。 わが国における地方自治の根幹は何か。憲法に規定されているように、首長と議員（議会）がともに住民から直接選挙で選ばれる二元代表制である。国民が選んだ議員（国会）が間接的に首相を選ぶ議院内閣制の国政と異なり、首長と議会それぞれが住民に直接責任を負う。 二元代表制の本質は、首長と議会が対等な立場でチェックし合い、十分に政策議論を尽くして、より良い地方政治を実現することにほかならない。 これを真っ向から否定するのが竹原市長だった。議会を開かず専決処分を連発したのは典型的な例だろう。市長は「議会にかけたら時間がかかる」と言うが、議論を尊ぶ民主主義の原点を否定する独善的考えと言わざるを得ない。 もちろん、議会側の問題点も指摘しておかなければならない。 低調な議員活動のほか、議員報酬や議員定数の削減など自らの処遇に対して後ろ向きな議論が目立った。こうした議会の姿勢に対して、住民の不満がたまっているのも事実である。阿久根市のように基幹産業の農漁業が不振で地域経済が疲弊していれば、なおさらのことだ。 だからこそ、議員や市職員の待遇などを批判し続け、それを変えようとする市長を支持する声も、市民の間に根強いように見える。それゆえ、今回の住民投票は、単に市長解職の賛否にとどまらず、議会はどうあるべきかという問題も投げかけていると言っていいだろう。 いずれにせよ、独断専行とも思える竹原市長の行動が、結果的に「地方自治とは何か」という根源的な問いかけを市民に提起したのは確かだ。リコールは民意を直接示す究極の手段でもある。 市長と議会の対立で機能がマヒした市政をどうするのか。今度は市民が「民主主義の学校」の生徒として結論を出す番だ。地方分権の重要性が高まるなか、阿久根市の騒動を通して地方自治の二元代表制の限界を指摘する声もある。結果がほかの自治体に与える影響も小さくはない。その「解答」に注目したい。 ＝2010/10/16付 西日本新聞朝刊＝ |
| 立てこもり２市議除名、阿久根市議会が可決 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）を支持する議員４人が議場内に立てこもるなどした問題で、市議会（定数１６）は１８日午前、本会議を開き、牟田学、山田勝の２議員を除名処分とする懲罰動議をそれぞれ賛成多数で可決、両議員は即時失職した。 松元薫久、石沢正彰の２議員の出席停止処分（５日間）も可決した。 １６人全員が出席し、古賀操・懲罰特別委員長が審査経過を報告後、４議員について一人ずつ採決した。 最初に松元、石沢両議員の出席停止処分が反市長派議員の賛成多数で可決され、両議員が退席した。残る１４人のうち、牟田議員について本人を除いた１３人で無記名投票を行った結果、１２人が賛成。山田議員については本人と牟田議員を除いた１２人の投票で全員が賛成し、２人は議員資格を剥奪(はくだつ)された。 地方自治法に基づき、議員の３分の２以上が出席し、うち４分の３以上が賛成すれば除名処分される。 ４人は９月定例会初日の９月２９日、約１時間半にわたって議場に鍵をかけて立てこもり、議長を突き飛ばして議長席を占拠するなどして本会議を妨害した。 懲罰動議は５日の本会議に提案され、懲罰特別委は牟田、山田両議員について「立てこもりに積極的にかかわった」、松元、石沢両議員は「積極性は見られない」などと結論づけた。 ４人は処分決定後、記者会見を開いた。牟田氏は「（反市長派の）１２人は市長が進める改革に反対している。市民と一体となって議会リコールを推し進めたい」とし、山田氏は「市長による市民のための改革を支持し、活動してきた。こういう形で処分を受けるのは非常に残念」と述べた。 （2010年10月18日 読売新聞） |
懲罰動議（阿久根市ＨＰ）
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
