2010年10月12日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ニュース争論：介護保険、見直し論議　高橋紘士氏／沖藤典子氏（毎日新聞）

2010-10-12 17:29:07 | ほん/新聞/ニュース

上野さんが泊って帰られたのとタッチの差で、建具屋さんがやってきて、
トイレのひき戸がはいりました。

トイレの戸は壁と同じ杉の無垢板で作ってもらったので、
知らない人には、ここがまさかトイレだとはわからないかも（と建具屋さん）。

古い家なので柱が若干かたむいているのですが、
さすがプロ！　ぴったりとおさまりました。

　　
↑玄関側から見たところ。

↑トイレの中から見たところ。

敷居にはレールがなくて、鴨居からつるす「つり戸」になっていて、
力を入れなくても、するすると開きます。

　

元のまま残したガラスの出窓には、庭の秋明菊と紫式部。　　

トイレは、寒くなるまでの間、だれも使っていないときは、
戸をあけたままにしておこうと思っています。

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ところで、
在宅ホスピスシンポの前日の毎日新聞に、「介護保険見直し」について、
沖藤典子さんと高橋紘士さんの対論がのっていました。

毎日の記事はすぐにリンクが切れてしまうので紹介します。

　ニュース争論：介護保険、見直し論議　高橋紘士氏／沖藤典子氏
2010年10月9日　毎日新聞

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が、介護保険の１２年度の制度改正に向けて白熱した議論を展開している。１１月にも方向性が固まるが、高齢者人口が急増する上り坂にさしかかるなか、介護サービスはどうあるべきなのか。【立会人・有田浩子】

　◆財源には限度、サービスに優先順位を－－国際医療福祉大大学院教授・高橋紘士氏
　◆生活援助の充実こそが安心の支え－－ノンフィクション作家・沖藤典子氏

　◇急増する総費用
　立会人　介護保険制度が始まって丸１０年がたちました。
　沖藤　当初は高齢者が「ヘルパーさんに来てもらって助かった」と評判がよかったが、この５年で信頼が失墜した。厳しい給付抑制により、特に訪問介護の生活援助（調理、掃除など）が切られた。一方で、要介護状態になる可能性が高い高齢者に対しても、介護保険を使うのはおかしい。
　高橋　１０年間で介護の総費用は３・６兆円から７・９兆円へと拡大した。税金だけの制度だったらこうはいかない。（保険料も財源の）社会保険制度の強みが発揮された。皮肉なことに、財源確保が容易なため、本来は高齢者福祉として税のみで行うべき施設入所者への負担軽減（補足給付）など、いろいろなものが介護保険で賄われてしまった。どこまで介護保険で対応すべきかを整理しないままに、団塊世代の介護需要の大爆発時代に突入することになるのは問題だ。持続可能な制度に作りかえていくには、思ったほど時間は残されていない。
　立会人　今後の介護サービスはどうあるべきでしょうか。
　高橋　財源がますます限られていくなか、あれもこれもではなく優先順位を決める必要がある。最優先しなければならないのは、在宅で暮らす中・重度者を支える地域包括ケアの確立だ。さらに未開発である認知症高齢者支援や、施設と居宅のサービス体系の再編、報酬体系の見直しなど課題は目白押しだ。生活援助については、地域差などがあるので、保険給付でやるのがいいかは疑問だ。
　沖藤　老後を健康に生きるには、何より清潔な環境と適切な栄養が必要だ。エアコン掃除から衣服の整理も含めた生活環境の管理、低栄養や過剰摂取を防ぎ、重度化を予防することが介護保険が目指すものだ。生活援助などの訪問介護は、介護の費用全体からすれば１割程度に過ぎない。わが家でできるだけ長く暮らせるようにするには、軽度期からの生活援助こそ本丸で、高齢者の希望もそこにある。
　高橋さんは１０～１５年後のことを考えて、というが、これからの１０年が高齢者人口の増加の最後の上り坂。いま介護保険サービスの利用者は高齢者全体の１６％ぐらいで、半数が８５歳以上、７２％が女性だ。戦争や貧困をくぐり抜けて生き抜いてきた世代であり、この１０年こそが介護保険サービスの頑張り時だ。給付制限や、制度を難しくして、納得のないままにお見送りしていいのか。将来展望も大事だが、どちらかというと私はいまこそが大事だと思っている。

◇増える介護ニーズ
　立会人　高齢化に伴い介護ニーズが増えるのは確実です。１２年度からは６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額５０００円を超えるといわれています。
　高橋　介護保険は現在、利用者負担を除き、税と保険料で５０％ずつ負担しているが、この原則は堅持すべきだ。税の割合を増やせば、借金を次の世代に先送りすることになるだけだ。自治体によって差がある保険料については、保険者（市区町村）のサービスの姿を反映したものだ。必要なサービスが「我が自治体」でどれだけ充足しているかが問題で、（月額平均が５０００円を超えるのは）予測された範囲内だ。
　沖藤　昨年度から始まった介護職員の処遇改善交付金などで公費が入っており、公費負担は５割を超えている。民主党のある国会議員は６割まで公費を引き上げると言っていたので期待している。私自身は「何割まで上げるべきだ」という論拠は持っていないが、保険料だけではまかなえない。介護保険は認定次第では利用できないこともあるため、保険料は幸福な掛け捨てとはいいがたい。
　立会人　１５年後に介護人材は現在の２倍必要になるといわれています。
　沖藤　東京都内と横浜市内の訪問介護事業所のホームヘルパーの平均年齢を調べたら６０歳前後だった。１０年後に働き手はいるのか。都市部の人材確保に危機感を持っている。若者が希望を持って働けるよう待遇改善を求めたい。よく離職率の高さが指摘されるが、辞めた理由をみると経営者の考え方や職場関係が上位に挙がる。事業所の考え方次第で、現場の人事管理は大きく異なる。介護の現場で国家資格が求められるように、事業所や施設のトップにも一定の資格など枠をはめるべきだ。
　高橋　離職率が低いところは、職員が満足できるビジネスモデルを作っている。介護保険は税と保険料で担っている公的制度であり、離職率や人件費など情報公表の仕組みが必要。介護事業は本来ローリスク・ローリターンだが、介護職員に低賃金を強いて黒字を拡大している法人や事業所も少なくない。働きがいのある職場づくりは事業者の責任だ。また、０６年度から義務化された情報公表制度を廃止する議論もあるが、それには反対だ。

◇仕組みは十分か
　立会人　高齢者を支える仕組みは十分でしょうか。
　高橋　日常の生活圏単位にどれぐらい、どんな支援を必要としている高齢者がいるのかを把握するため、地域包括支援センターの役割に期待したいが、十分ではない。地域では住民の活動など多様な社会資源がある。そうした資源を掘り起こし、活性化させる役割も地域包括ケアでは求められている。
　沖藤　要支援の２段階と、要介護の５段階で、ケアプランを作成するケアマネジャーが代わるのは問題。一本化すべきだ。介護保険は複雑になっているが整理すべきは整理して、軽度から重度まで在宅での生活を守るという視点を失ってほしくない。

■聞いて一言
　◇制度の信頼維持と持続性の接点探れ
　家族を介護地獄から救い、社会全体で支えることを目指した介護保険の船出は、多くの国民に支持された。
　あれから１０年。世界に例のないスピードで進む日本の高齢化と介護需要増にどう対応するのか。財源を見いだせぬなか、識者の考えは対立の様相をみせている。
　沖藤氏は軽度から重度まで介護保険で網羅し、利用者の安心と制度への信頼感を大事にしたいと主張。高橋氏は保険でカバーする対象者を絞り、制度の持続性を重視。地域福祉の充実を訴える。
　制度の信頼性も持続性も共に重要だ。接点を見いだす議論に期待したい。（有田）

■人物略歴
　◇たかはし・ひろし
　４４年生まれ。福祉・介護政策、地域ケア論専攻。厚生労働省、国土交通省、自治体など各種委員を務める。
　■人物略歴
　◇おきふじ・のりこ
　３８年生まれ。社会保障審議会委員などを歴任。著書に「介護保険は老いを守るか」（岩波書店）など。