ドライブがてら、根尾の薄墨桜を見に行ってきました。
シーズンオフなので、訪れる人もいなくて、
来年の春に向けて「公園整備中」。
間近でじっくり見ると、やはり迫力があります。
ここまで来たので「うすずみ温泉」にも入ることにしました。
柔らかくて、するするした泉質で、
浴場はあかるくて開放感があります。
道の向かいに宿泊施設「ホテル四季彩館」があり、
「紅葉のときに泊りたいな」と思いました。
一風呂浴びた後は、モレラまで下って、
モレラむかいの「清太麺房（しんたいめんぼう）」でラーメンを食べました。
この日、半額の餃子は美味。
ラーメンは、ちょっとわたしには、お肉が多過ぎてしょっぱかったです。
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ところで、きょうの毎日新聞の一面トップは事業仕分けの記事。
関連の記事もおもしろいです。
ここ数日の、「事業仕分け：第３弾」関連の各社の社説。
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シーズンオフなので、訪れる人もいなくて、
来年の春に向けて「公園整備中」。
間近でじっくり見ると、やはり迫力があります。
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道の向かいに宿泊施設「ホテル四季彩館」があり、
「紅葉のときに泊りたいな」と思いました。
一風呂浴びた後は、モレラまで下って、
モレラむかいの「清太麺房（しんたいめんぼう）」でラーメンを食べました。
この日、半額の餃子は美味。
ラーメンは、ちょっとわたしには、お肉が多過ぎてしょっぱかったです。
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 事業仕分け：「公共事業」特会を廃止 スーパー堤防も政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日、道路や港湾整備などの公共事業を行う「社会資本整備事業特別会計（特会）」や「年金特会」など３特会を対象に事業仕分け第３弾２日目の作業を実施した。国土交通省が所管する社会資本特会は「特会があることで、ずさんな需要予測による無駄な事業を続けてきた」と指摘し、廃止して一般会計化すべきだと判定。２００年に１度の大洪水に備える「スーパー堤防事業」も「廃止」を求めた。無駄な事業の温床とされる特会の抜本見直しを迫る内容となった。 「『スーパー無駄遣い』ということで廃止にします」。スーパー堤防事業について、仕分け人の緒方林太郎衆院議員が「廃止判定」を読み上げると、満席の傍聴席から大きな拍手が起こった。 同事業は８７年に開始され、利根川など６水系に計６９４３億円を投入。しかし、地元住民の反対などで計画の５．８％しか整備が進まず、このままでは完成は４００年後。総事業費は１２兆円に上る。国交省の津川祥吾政務官も「既存の堤防強化のほうが現実的だ」と、判定に従うしかなかった。 仕分け人が特に厳しく追及したのは、費用に見合った効果があるのかという点だ。同省幹部はスーパー堤防の防災効果について「効果は把握していない」と繰り返すばかり。見積もりの甘さはすべての公共事業に共通し、この日の議論では、０７年以降の道路事業２７４件で費用が当初予定を上回り、５．１兆円もの追加支出を余儀なくされた実態が判明した。港湾でも想定したコンテナ取扱量を上回ったのは１２６港中１６港のみで、仕分け人の長妻昭前厚生労働相は「コストを低く見積もり、後で予算が膨張している。小さく生んで大きく育てるのが公共事業だ」と皮肉った。 仕分け人が一般会計化を迫った背景には、「特会があることで（支出が固定化して）金がジャブジャブ出ていく」（長妻氏）との問題意識がある。仕分け判定では、社会資本特会のうち空港使用料などの特定財源を抱える「空港整備勘定」は当面の区分経理を容認したが、「道路整備」など残る４勘定は一般会計化を求めた。ただ、同特会はこれまでも一般会計の公共事業費から資金が繰り入れられており、「国交省から財務省の財布に変わるだけ」との指摘もある。 一方、年金特会では、加入者に年金履歴などを通知する「ねんきん定期便」事業について「早期にネットへ移行し、予算要求を３割圧縮」と判定。計７事業が「予算圧縮」となった。国債整理基金特会では、１２兆円に達する積立金で繰り上げ償還（借金の返済）を検討するよう求めた。【三沢耕平、倉田陶子】 毎日新聞 2010年10月28日 |
 事業仕分け：特会仕分け２日目 年金照合にも無駄 看板政策、官僚統制で甘く 事業仕分け第３弾では２８日、民主党の看板政策である「消えた年金」対策も対象となった。コンピューター記録と紙台帳との全件照合は、１１年度予算の概算要求の２割圧縮と判定。民主党政権が編成する予算に無駄があるとの判定で、仕分け人は「日本年金機構（旧社会保険庁）の意識改革の遅れ」が原因としたが、政権が官僚機構を十分に統制できていないことも浮き彫りになった。 「記録管理を社保庁がちゃんとやっていれば無かった予算。厳しく使う義務を負うのに、お金があるから要求するという予算が散見された」 年金特会に関し、玉木雄一郎衆院議員は同機構の姿勢を厳しく批判。枝野幸男幹事長代理も「当分は予算と執行を複眼的にチェックする」と今後も監視すると強調した。 全件照合は１１年度概算要求で８７６億円を計上、全国２９カ所で１万７７００人が作業する。仕分けでは、都心や県庁所在地での作業を提案した業者を優遇する同機構の「総合評価式」の入札に対して、職員が情報漏えい疑惑で逮捕されたことへの言及が続出。「発注者の評価が入り、不透明な入札につながる」（蓮舫行政刷新担当相）との批判に、機構は「セキュリティーの高いビルや数百人の人集めが可能な立地は限られる」と防戦したが、価格競争式での入札を行うよう求めた。 自民党政権で始まった「ねんきん定期便」事業は、枝野氏が「我が家も送ってもらってますが、見もしないでゴミ箱行き」と酷評。市町村と郵便局の端末で加入履歴を確認する「ねんきんネット」事業も、機構が郵政側に払う１件６４０円の手数料が問題視され、定期便、ネットとも２５～３０％の予算圧縮と早期のネットへの移行を求めた。 過去１年間に医療診療などを受けなかった高齢者の所在を調べる事業も、市町村が安否確認すべきだとの指摘があり「自治体が責任を持つ部分は自治体が行う」と判定した。 年金特会の制度そのものについては、民主党政権で制度設計の議論がほとんど進んでいないことから、年金給付に備えた積立金の必要性を確認する程度にとどまった。 照合事業を立案した長妻昭前厚生労働相は、身内からの批判に「あらゆる角度、別の視点から厳しくチェックいただくのはありがたい」と記者団に語ったが、表情は硬かった。ただ、「入札のやり方まで大臣が見て、『おかしいぞ』というのは現実的じゃない」（網屋信介衆院議員）と擁護する声も出ていた。【野倉恵、青木純】 ◇積立金で国債償還 整理基金１２兆円、繰り上げ促す 行政刷新会議の事業仕分けは、国債整理基金特別会計について、１２兆円に達する積立金を国債の繰り上げ償還に充てることを検討するよう求める判定をした。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くに達する債務残高を少しでも減らし、財政への信認を高める狙いがある。 同特会は、国債の発行と返済を一元的に管理。一般会計からの繰り入れなどで得た資金を、国債の償還や利払いに充てているほか、一部を将来の返済や突発的な事態に備えて積み立てている。 仕分けでは、複数の仕分け人が、積立金を満期が来ていない国債の前倒し償還に充てれば、債務残高が減り、長期的に見て金利負担が減らせると主張。「残しておくと、埋蔵金として一般会計に充てる誘惑に駆られる」との意見も出た。 一方、財務省側は、「災害などで国債が発行できなくなるなどの突発的事態に備える上で、積立金は必要」と主張。最終的に「突発的リスクに十分配慮する」とした上で、前倒し償還の検討を求める判定となった。積立金を「埋蔵金」として使うことは「厳に慎む」との意見を付言した。 また、同特会から国債の広報活動の経費を支出していることについては、「国債の整理に特化すべきだ」との意見が相次ぎ、事業費を一般会計に移すよう検討を求めた。【坂井隆之】 毎日新聞 2010年10月29日 東京朝刊 |
ここ数日の、「事業仕分け：第３弾」関連の各社の社説。
| 【社説】仕分け第３弾 勢いが消えかけてきた 2010年10月29日 中日新聞 事業仕分けの第三弾が続いている。特別会計を対象にした今回の仕分けは、これまで以上に難しさがある。だが、役所の焼け太りのような仕分け結果もあった。もっと鋭い切り込みが必要だ。 昨年から始まった事業仕分けは、これで三回目だ。もともと民主党政権は仕分けで政策財源を生み出す算段をつけていたが、昨年は目標に遠く届かず、七千億円程度を捻出（ねんしゅつ）したにすぎなかった。 ここ数年の予算編成で、すぐ発掘できるような埋蔵金も底をつき始めて、菅直人政権は「埋蔵金だけでなく、埋蔵借金もある」と事前に予防線を張っていた。期待値を下げたのだ。 案の定というべきか、議論には初めのころのような迫力がない。それどころか、実は「舞台裏で落としどころを役所と手を握っていたのではないか」と疑いたくなる結論さえ導かれた。 その一例は、貿易再保険特別会計である。この特会は貿易振興を狙いに、独立行政法人の日本貿易保険が輸出企業などから引き受けた保険を国が再保険に応じて、リスクを分担する仕組みだ。 本来なら、民間保険会社の参入を促し、競争環境を整えることによって保険料を引き下げ、貿易を活発にすべきだ。そのために独法の民営化が最重要課題だった。 ところが、仕分けは特会を廃止する一方、特会業務を独法に一本化して肩代わりさせる結論を出した。これでは民営化どころか、逆に国が権威付けて、ピカピカの「日の丸独法」に生まれ変わらせてしまったようなものだ。 「民間にできる仕事は民間に」という理念は民主党政権も共有していたはずだ。まさか独法を含めた公的部門がますます肥大化していいとは思っていないだろう。 仕分け人からは「保険料率は競争で決めよ」とか「民間参入を促進すべきだ」というまっとうな意見も出ていた。それが生かされなかったのは、なぜなのか。 労働保険特会では雇用安定、能力開発の名の下に事業の重複などが指摘された。約千六百億円もの予算の使い残しを出しながら、一般会計から税金を繰り入れている実態もあきらかになった。 雇用を聖域化して、役所が事業の改廃を怠ってきた結果である。社会資本整備事業特会のスーパー堤防や造りすぎた空港も同じ構図だ。制度改正は最終的に法律改正を伴う。役人の骨抜きを許さぬよう、行政刷新会議は「仕分け後」にも目を光らせねばならない。 (2010年10月29日 中日新聞) |
| 社説：特別会計仕分け やはり成果が肝心だ 毎日新聞 2010年10月27日 政府の行政刷新会議の事業仕分け第３弾が２７日からすべての特別会計を対象に行われる。１８会計の５１勘定について、事業の必要性や制度そのもののあり方を吟味する。 監視の目が届きにくい特別会計はムダ遣いや「埋蔵金」と呼ばれる隠れ資金の温床と指摘されてきた。ただちに財源が見つかるわけではないと政府は予防線を張るが、一部特会の廃止も含めた議論に大胆に踏みこむべきだ。さもないと、事業仕分けそのものの意義が問われる。 政権交代以来、民主党は２０１０年度予算、独立行政法人、公益法人などを対象に事業仕分けを展開してきた。特別会計は自民党政権下でも見直され、３１あった特会を１８まで統廃合した。だが、ひとつの特会の中に複数の勘定が置かれるなど複雑な仕組みは温存された。 特別会計の歳出額の合計は１７６兆円と一般会計の９２兆円を大きく上回る。今回、仕分けの俎上（そじょう）に載せたことは当然である。 仕分け人として腕をふるっていた蓮舫参院議員は今回、行政刷新担当相として作業を統括する。特会仕分けを前に「（捻出（ねんしゅつ）する）額への期待感をまず無くしてほしい」と強調しているが、少し「守り」に入っているのではないかと気がかりだ。 確かに特会支出の大部分は使い道が限定され「埋蔵金」の発掘は難しそうだ。民主党は昨年の衆院選マニフェストで特別会計を合わせた総予算の組み替えで財源を捻出すると掲げていた。仕分けの結果次第では批判も予想されるだけに、期待値を下げようとしているのだろう。 国民の前に特会の複雑な仕組みがさらされ、チェックされる意義は否定しない。だからといって「成果は二の次」とはいかない。 衆院補選敗北など、民主党の退潮傾向の背景には改革マインドの後退がある。「スーパー堤防」、空港整備など事業の是非が問われる社会資本整備事業特会、事業の重複が指摘されるエネルギー対策特会など、切り込むべき対象は多い。一般会計で処理しても何ら問題がない事業もあるはずだ。 仕分けでは「埋蔵金」だけでなく、特会の隠れ借金である「埋蔵借金」にもメスを入れる。それ自体は賛成だが、借金を強調することで増税論議を進める狙いがあまり前面に出るようでは鼻白む。ムダ削減は税制改革と関係なしに徹底すべきなのだ。 特会の廃止など制度改正には、ねじれ国会の下で法律を改正する必要がある。野党も独自の改革案をまとめ、政府の作業を監視すべきだ。菅直人首相は「仕分けで特会の議論に終止符を」と意気込むが、むしろ入り口と位置付けるべきである。 |
| 社説:特会仕分け―財政改革の本丸を落とせ 2010.10.24 朝日新聞 税金の無駄遣いの温床と批判されてきた国の特別会計に、民主党政権がようやく本格的なメスを入れる。 改革の武器は、過去２回行われ、高い支持を集めた「事業仕分け」である。２７日からの第３弾で、７省が所管する１８の特会すべてを俎上（そじょう）に載せる。 民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、特会は「必要不可欠なもの以外は廃止する」と約束した。菅直人首相も「特会の議論に終止符を打つ」と意気込む。有言実行内閣の名に恥じぬ結果につなげなければいけない。 特会とは、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは別に設けた、いわば小口の国の財布である。わかりやすい例を挙げると、空港使用料などで空港整備を行う社会資本整備事業特会（空港整備勘定）などがある。 各省が所管し、外部からチェックしにくいことから、無駄な事業や天下り先への支出が問題視されてきた。埋蔵金と言われる多額の剰余金をため込んでいるとの批判もある。 今年度予算の特別会計の歳出総額は、重複分を除くと１７６兆円。一般会計９２兆円の倍近い。かつて、小泉内閣の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）ではすき焼きを食っている」と嘆いたように、特会の改革なくして財政の健全化はありえない。 自公政権下でも、特会の統廃合や情報公開など、一定の前進は図られたが、各省の抵抗もあり、抜本改革にはほど遠い。民主党政権が掲げる政治主導の真価が問われる。 事業仕分けは、完全公開の下で、ひとつひとつの事業が吟味される。不透明さゆえに、さまざまな問題を生んだ特会に切り込む手法として、これ以上ふさわしいものはあるまい。 先進国中最悪の日本の財政を立て直し、将来にわたって安心できる社会保障を維持するためには、消費税を含む増税は避けられない。 |
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