介護保険１０年：「お泊まりデイ」来年度から保険適用／『お泊まりデイサービス』の現状

昨日から作っていたランチョンマット、できあがりました。

ともちゃんは、朝からリコールの署名関係の事務仕事をしているので、
休憩がてらコーヒーをいれました。

　　　
ランチョンマットの上に置いたら、カップの底の水滴がついたので、
コースターに置きなおしました(笑)。
　　　

使うのがもったいないような・・・。

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２０００年に介護保険制度ができて１０年。
母が「要介護度３」になり、
障害者認定も受けたので、制度の行方が気にかかります。

で、「ケア」や「高齢者」「障害者」の記事を切り抜くことが多くなりました。

　　　介護保険１０年　利用者は何を望むのか
　　　　　応分の負担で高福祉を
　　　
　　　2010.10.4 毎日新聞

来年から介護保険適用になるということで、各紙で取り上げられている、
「お泊まりデイサービス」の記事を集めてみました。

シリーズ介護：新たに保険適用「お泊まりデイ」－－来年度から ◇ショートステイ、緊急の対応難しく／家族の負担軽減へ 　厚生労働省は来年度から、高齢者の機能訓練などを行う「デイサービス」に時間延長や宿泊機能を追加する「お泊まりデイ」を、介護保険の新サービスとして始める。家族の負担を軽減するため、日中のデイサービス後、利用者の全額自己負担で泊まりなどを提供する事業者が増えている。保険適用に向けて厚労省は制度の詳細を詰めるが、類似の介護サービスとの整合性など課題も指摘されている。【有田浩子】 　東京都墨田区のＡさん（８５）は、台東区三筋の問屋街の一角にあるデイサービスセンター「茶話本舗　蔵前」を週５回、午後７時まで利用している。１割の自己負担で済む介護保険の対象は午前９時から午後５時までのデイサービスだけだが、２人暮らしの７０代の夫が仕事をしている都合で、２時間の延長サービスを全額自己負担で利用している。 　「蔵前」は介護が必要な高齢者を毎日１０人を上限に受け入れ、スタッフ４人でケアにあたる。多くのデイサービス施設よりも少人数で、滞在時間の延長や宿泊もできるのが特徴だ。 　茶話本舗の小柳壮輔社長（３２）は「家族が自宅で介護を続けるには『時間』『お金』『気持ち』に余裕がないと難しい。夕方４～５時に帰宅する通常のデイサービスでは仕事と両立しにくいため、柔軟なサービスが必要と考えた。料金も極力抑えた」と話す。 　０７年６月設立の同社は、今年８月で３１都道府県に２６９カ所を展開。民家の空き家などを借り受けて「設備投資を抑えた」という。 　デイサービスを提供する事業所は全国で約２万６０００カ所あり、約１３０万人が利用している（１０年６月現在）。その中でも時間延長や、泊まりができる施設は増えている。練馬区で認知症の母親（９１）を自宅で介護し、デイサービスの時間延長も利用していた女性（６３）は「いつでも緊急時に預けられる安心感は大きかった」と話す。 　介護保険の対象で、高齢者を介護する家族らの負担軽減を目的としたサービスには、ショートステイがあるものの、利用希望者が多く、都市部では１～２カ月前からの予約が必要。家族の急な出張や葬儀などで、高齢者を預かってもらうことは難しい。また、認知症の高齢者は環境が大きく変わるショートステイにはなじみにくい。 　厚労省は１１年度予算の概算要求で全国２０００カ所のデイサービス事業所を対象に、８０００人分の受け入れを可能とする施設整備費１００億円を要求した。スプリンクラーの設置など、宿泊可能な施設として整備するための費用だ。 　　　　◇　　◇ 　「お泊まりデイ」については、関係者から異論も出ている。同様の機能を持つサービスとして「小規模多機能型居宅介護サービス」がある。デイサービスや訪問介護に加え、泊まりも可能で、０６年度から導入された。今年６月時点で２４７３事業所に約４万人の利用者がある。 　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表は「住み慣れた地域で暮らすために小規模多機能サービスを作ったのに、お泊まりデイができれば、小規模多機能は増えていかない可能性もある。国の対応は場当たり的だ」と批判する。また、「お泊まりデイを制度化すれば、事業者は空いているベッドを埋めようとして、結局、都市部のショートの現状と同様、緊急時には泊まれなくなるのではないか」とも指摘する。 　「お泊まりデイ」を介護保険の対象にする際の介護報酬や、他の介護サービスとのバランスなどは今後、厚労省が議論を進める予定だが、類似サービスとの調整は簡単ではなさそうだ。 毎日新聞　2010年10月4日

『お泊まりデイサービス』の現状（下）　狙いは在宅介護の支援　費用負担などが課題　 2010年9月30日 中日新聞 　「じゃあ、パジャマに着替えますか」。東京都北区の認知症対応型通所介護事業所「あかり家」のスタッフが文枝さん（９４）＝仮名＝に声をかける。文枝さんは要介護４。週二日、デイサービスに通い、うち月二日は夕方、家に帰らず、そのまま泊まる。 　なじみのスタッフに見守られ、八畳の静養室で床に就く。一泊の宿泊料四千二百円（別に朝夕食費千円）は、夜勤一人、宿直一人の体制にしては格安だ。泊まり事業は都の補助金で成り立っている。 　通所する人の泊まりの受け入れは昨年九月から。一日二人が上限。実際には、月六、七件ほどで、家から通うという基本線を守っている。狙いは、家で介護する家族の支援だ。 　　　　　　◇ 　在宅介護では、日中は通所介護や訪問介護を利用し、夜間は家族で介護するのが一般的。認知症の高齢者では、夜に出歩こうとする人や、頻繁な排せつ介助が必要な人もいて、家族は気が休まらない。 　家族が日ごろの疲れを取れるようにと、介護保険サービスのショートステイでは、特別養護老人ホーム（特養）など入所施設が高齢者を泊まりで預かってくれるものの、都市部ではサービス自体が不足気味。何カ月も前に予約しないと使えない地域もあり「思ったほどショートが使えず、介護する側が倒れそうになって親を施設に入れた」という話も珍しくない。 　通所施設での宿泊が進めば、在宅介護が続けやすくなるほか、慣れた施設での夜間預かりは、認知症の人にもなじみやすいとして、厚生労働省も、あかり家のような通所介護事業所が介護保険外で提供しているお泊まり機能に着目。早ければ来年度から、通所施設での宿泊サービスを介護保険の対象にし、ショートステイ同様、一割の負担で使えるようにする方向だ。 　厚労省は、通所施設を、保険で宿泊サービスを提供するのにふさわしい場に改修してもらうため、来年度予算の概算要求に改修の補助金として百億円（八千床分）を盛り込んだ。間仕切りやスプリンクラーの設置費用を想定している。 　　　　　　◇ 　もっとも、デイサービスは本来、昼間限定。夜勤を嫌って通所施設で働く職員も多く、泊まりに対応する職員が確保できるかどうかは不透明だ。 　「本当に困っている人が介護保険を使えないのでは」。通所施設での泊まりが保険適用になっても、要介護度ごとに定められた介護保険の利用枠を日中の介護で使い切り、負担が減らない利用者が出てくる可能性も指摘されている。 　愛知県内の通所施設を週六日利用する要介護４の女性（６７）も、そんな一人だ。女性は対応が難しい認知症で、夫は介護うつ。疲れ果てた夫を助けようと、施設は夜間も週一度、一泊九千円（朝夕食込み）で女性を預かってきた。介護保険で泊まれるようになっても、介護保険の利用限度額を引き上げない限り、宿泊の全額負担は変わらない。「ある程度の限度額引き上げも必要では」とこの施設の管理者は提案している。 　「規制が目的では」－。厚労省が「家族支援のため」と説明している「お泊まりデイサービス」への介護保険適用の目的を、こうみている施設関係者は多い。泊まりサービスが保険外の現在は、問題あるサービスを提供しているとの情報が役所に寄せられても、ほとんど規制の手段はない。保険適用になれば、規制しやすくなるとの見方だ。 　「ショートが希望通り使えず困っている家族のために、利用者を時々泊めている」という愛知県内の別の通所施設の管理者は「いい方向に向かえばいいが、現場が動きにくくなる規制では困る」と訴える。 　　（佐橋大）

『お泊まりデイサービス』の現状（上）　独居、低所得、認知症あり　生活困難で宿泊続く　 2010年9月23日 中日新聞 　高齢者が日中に通う通所介護（デイサービス）事業所で、夜も高齢者を預かるところが増えている。夜間は介護保険が使えず、全額利用者の負担。認知症の高齢者を日常的に宿泊させる場合や、介護する家族の休息のため一時的に預かるケースなど、高齢社会のしわ寄せが及んだ格好だ。二回に分け、「お泊まりデイサービス」の現状を紹介する。　（佐橋大） 　昭和初期の民家を活用した愛知県津島市の通所介護事業所「昭和の時代」。夕方以降も帰宅しない高齢者八人について、スタッフは「デイの利用者のうち、自宅での生活が難しい人たちです」と説明する。 　その一人、六十七歳の女性は、ここに来るまで独り暮らしだった。買い物の仕方も分からないほど認知症が進み、家の中は散らかり放題。「見守りが必要」。デイのスタッフがそう感じても、介護保険に見守りサービスはなく、地域や親族に頼るあてもなかった。 　「力になりたい」と、娘、本人の了解を得て、引っ越してもらったのは昨年十一月。女性の個室は約六畳。夜間は、デイのスタッフが泊まり込んで見守る。「親切にしてもらい、ありがたい」と女性は話す。 　別の六十四歳の男性も以前は独居。認知症で、作り方が分からなくなったカップ焼きそばのごみが、自宅の周りに散乱。配食サービスも手の付け方が分からず、配達された状態で放置されていた。重度の若年性認知症。デイのスタッフが「栄養も取れず危険」と、泊まりを勧めた。 　「行き場がない人や患者さんを預かってほしいと、役所や医療機関から頼まれることも多い」と、金子和敬施設長。「うちのようなところが預かれないと、住む場所がない人、あっても生活できない高齢者が地域で増える」と話す。 　泊まりの高齢者は生活保護受給者が多く、食費やデイの利用料、宿泊費の合計を保護費の範囲内にしなければならない。宿泊費を月二万五千円に抑えている同事業所では、夜間の利用部分は赤字だ。 　　　　　　◇ 　低所得の独居高齢者が認知症になったら、安心できる住まいを探すのは大変だ。主な選択肢は（１）特別養護老人ホーム（特養）（２）認知症の人のグループホーム（ＧＨ）（３）有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。 　ただ、特養は待機者が多い上、最近整備された個室型の特養は居住費が高く、入りにくい。生活保護の人の個室への入所を認めない自治体も多い。ＧＨは一般に特養より料金が高く、低所得者向けの負担軽減の制度もないため、さらに難関。有料老人ホームや高専賃も、一般に料金が高い。低料金のホームでは、サービスが額相応になることがほとんど。料金にかかわらず「認知症お断り」のところも少なくない。 　　　　　　◇ 　「自宅での生活に困る認知症の人が増えた」－。独居や高齢者だけの世帯の増加と、低所得者向けの安心できる住まいの少なさを背景に、多くのデイ関係者が感じている現実だ。介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせても困難が解消しきれない高齢者を、一部のデイが預かるという流れができている。「慣れ親しんだデイと同じスタッフが夜もかかわるから安心」とデイならではの強みを強調する関係者も多い。 　ただし、提供されるお泊まりサービスの質はさまざま。ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」の木間昭子理事は「高齢者を雑魚寝させている事業所、男女同じ部屋で泊まらせるところもある」と指摘。一部の事業所は、粗末な食事で食費を切り詰めている。 　こうしたサービスは、介護保険を使わない「自主事業」。行政がサービスをチェックし、サービス内容を是正させる仕組みがほとんどない。「基準を設けるなどして、不適切なサービスを排除する必要がある」と木間さんは訴える。

　【10月11日】100万人都民集会、「東京に介護難民をつくるな！」
（2010-10-8 ケアマネジメント オンライン）

「本当にあと3回で結論が出るのか」――傍聴レポート 2010-10-8 ケアマネジメント オンライン 厚生労働省は10月7日、第34回社会保障審議会介護保険部会を開催し、これまでの部会で委員から出された意見を同省が整理した資料を提示した。事務局側は、介護報酬や通知等で対応すべき論点もあるが、法律改正事項を中心に整理したと断ったうえで委員の意見を求め、多岐にわたる論点について出席委員らが意見を交わした。 木村隆次委員（日本介護支援専門員協会会長）は、「ケアマネジャーの在り方」の項目について、これまで繰り返し発言してきた「ケアマネジャー資格の国家資格化」を求めるとともに、本部会とは別途にケアマネジャーの在り方を検討する検討会を設置するよう要求した。 また、施設のケアマネジャーと支援相談員の業務が重複しており、役割を明確にするよう求める文書を提出した。保険者の役割を記したページでは「介護保険事業計画策定時には“地域住民と双方向で意見交換する環境を整備する”とあるが、高齢者の代弁者であるケアマネジャーの代表者も、意見交換に参加できるよう明記してほしい」と訴えた。 10月5日に同省が通達したQ&Aで、小規模の老人保健施設との併設が認められた小規模多機能型居宅介護について、複数の委員から声があがり、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「経営が立ち行かない小規模多機能を、これ以上増やす必要があるのか。医療機関に併設すべき」と発言。 桝田和平委員（全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長）は、「地域でのなじみの関係を重視するなら、小規模の老健のみに併設するのではなく、大規模であっても高齢者がよく通っている病院や、住み慣れた特別養護老人ホームとの併設も認めるべきだ」と述べた。 齋藤参考人（日本看護協会常任理事・井部俊子同副会長の代理人）は、「先日、厚生労働省が募集した国民の声でも老後に在宅生活を望む声が多かった。医療ニーズの高い在宅療養者を支えるには、個別のサービスによる“点”での支援では無理。小規模多機能と訪問看護を一体的に提供できるような、訪問介護や看護、通所、宿泊、相談の機能を備えた新たな類型を創設する」と提案し、別添の提言書も示した。 また9月10日の閣議決定で訪問看護ステーションの人員基準2.5名を1名に緩和するよう求められたことに触れ、「特別養護老人ホームでは医療ニーズの高い入所者の処置や看取り対応が課題となっている現状」と訴え、看護や介護の人員基準を拡充するよう要望した。 最近「お泊りデイサービス」の名称で話題となった宿泊デイサービスの項目については、三上委員（前述）が介護報酬で定額制の小規模多機能との整合性を引き合いに、「夜間の緊急対応や介護者のレスパイトケアなら、宿泊デイを作るより有床診療所を活用するのが先決」と訴えた。 木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）は、宿泊デイサービスでのサービスの安全性が担保されるべきとして、「デイに泊めるから間仕切りを作ればよいというものではない」と安易な受け皿の発想にクギを刺した。 財政面については、結城康博委員（淑徳大学総合福祉学部准教授）の「財政論ありきで議論を推し進めるのは問題」との主張に、貝谷参考人（全国健康保険協会理事長・小林剛委員の代理人）も同意を示したが一方で、「現役世代の負担も考慮し、財源問題もきちんと部会で触れるべき内容」と指摘した。 土居丈朗委員（慶応大学教授）は、「部会の議論は、給付拡充を求める意見が多いが、どこから財源を確保するのかを前提に議論しないといけない」と現実に目を向けるよう示唆した。 川合秀治委員（全国老人保健施設協会会長）は、事務局の示した今回の論点整理の文書について、「総論には理想を掲げても、実現可能な制度論にまとめてほしい」と要求し、「本当に今回を含めてあと3回で結論が出るのか」と事務局に質問した。これに対し、事務局側は「あと何回開催するかは断言できないが、11月をめどに報告書をまとめる方針」と回答して閉会した。 次回の会議は10月28日に開催される。

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10月8日(金)のつぶやき

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