2010年10月8日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

帯リフォーム、ランチョンマットに変身／名古屋市議会リコール署名４６万人の民意

2010-10-08 18:59:40 | 健康／くらし／薪ストーブetc

今日は二十四節季のひとつ「寒露（かんろ）」。

「露が冷気によって凍りそうになるころ」。
『暦便覧』では、「陰寒の気に合つて露結び凝らんとすれば也」と説明しているそうです。

寒露の次は、１０月２３日の「霜降（そうこう）」ですから、
これから寒さが厳しくなる季節がやってきます。
晴れは今日まで、連休の９，１０日は気温が下がり「雨」の予報です。

トイレの照明はまだ決まらず、とりあえず取り付けるものを探していたら、
粟野のリサイクルショップ「オフハウス」で、和紙の灯り（１０００円）を見つけました。

床置き式で電球色、ちょっと暗めですがいい雰囲気です。
左奥はトイレに入る音を感知して、点灯する明かり。

応援クリック

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

「オフハウス」では、とても素敵な帯も見つけました。
最近は着物を着ないので帯はしないのですが買ってしまい、
ランチョンマットを作ることにしました。
　　　

糸をほどいて反物にすると、合わせのランチョンマットが４枚取れます。
丈夫な横糸から、縫い糸を取りました。

何をかくそう、昔むかし和裁（と着付も）を習っていたので、
針仕事、とくに手縫いが特技、っていうか、好き。
　

とりあえず、端切れでコースターを作り、
一枚だけ縫って、ゆうごはん。
　　　

大根葉とお揚げ、人参葉の酢味噌和え、チンゲンサイの炒め物。
間引き菜がとれはじめたので、野菜尽くしです。
このあと、麻婆豆腐も作りました。

ご飯のあと、ともちゃんは、アルゼンチン戦のサッカーを見るので、
わたしは、夜なべで残りのランチョンマットを作ることにします。

　　　追伸・「できたよ！」
　　　

以下は、名古屋市議会のリコール関連の記事（社説）です。

　社説：首長ＶＳ地方議会　住民の出番を増やそう

　やはり住民に聞いてみる、ということだろう。名古屋市の市民税減税問題などをめぐり市議会解散請求の署名を集めていた河村たかし市長の支援団体は必要な法定数を上回る約４６万５０００人の署名を提出した。今後無効分を点検するが、このままだと議会解散の賛否を問う住民投票が行われる公算が大きくなった。
　日本の地方自治は首長、地方議会双方が住民から直接選ばれる「二元代表制」だけに、両者の対立がエスカレートし、機能不全を来しかねない要素をはらむ。こうした懸念に対処するためにも、住民投票をより積極活用する段階に来ている。政府も議論を急ぐべきである。
　河村市長は市民税１０％の恒久的な減税や、議員の定数・報酬の半減を掲げ議会と厳しく対立してきた。署名審査はこれからだが、主張が市民に一定の浸透をみた表れだろう。
　首長の解職や地方議会の解散に関する住民のリコール投票は地方自治法が住民の直接請求の手続きを定めている。にもかかわらず、これまで政令指定都市で投票が実施されたことはなかった。
　リコール手続きには通常の自治体で有権者の３分の１の署名が必要だ。名古屋市のような大都市はやや要件が緩和されているが、大量の署名集めのハードルは高い。制度を有効に生かすため、署名の要件を緩和すべきだ。その結果リコールが多発し自治が不安定になる懸念があるならば、逆に投票でリコールに必要な票数を「過半数」より厳しくするのもひとつの考えだ。
　一方で河村氏の手法をみると、議会との間でもう少し建設的な歩み寄りを探る選択がなかったのか、疑問もある。たとえばテーマ別に住民投票を行い、民意を聞く場面があってもよかったのではないか。
　政策をテーマとする住民投票の実施は自治体に任され、テーマを問わない常設型の投票制度を条例で定めた自治体は限られる。人口に応じた一定の署名があれば投票の実施を自治体に義務づけるような法制を議論すべきだ。住民投票になじむテーマの範囲をどう設定し、結果に法的な拘束力を認めるかなど難題は多いが、検討に値しよう。
　一方で鹿児島県阿久根市のように市長が議会を招集せず、人事などで専決処分を乱発したケースもある。同市では逆に市長の解職を求めるリコール運動が起き、住民投票が行われる見通しだ。地方議会の通年会期制、専決処分ができる範囲を限定することなども含めて政府は検討すべきだ。
　片山善博総務相は住民投票の活用に積極的だ。首長と議会の緊張関係に住民参加をどう、かみ合わせるか。腕の見せどころである。　　
毎日新聞　2010年10月8日　東京朝刊

　　【社説】議会リコール　「４６万人の署名」の重み　
2010年10月5日　中日新聞

　市民税減税などで河村たかし市長と対立する名古屋市議会の解散請求に、必要数を超す約四十六万人分の署名が集まった。まだ第一関門だが、この重い民意を議会はむろん市長も受け止めてほしい。
　解散請求（リコール）のため市長派の市民団体が八月二十七日に始めた署名集めは、九月中旬から地下鉄など市内の全駅前で呼びかけ、ぐんと広がった。
　次の住民投票に進むには、市内有権者の五分の一に当たる約三十六万六千人の署名が必要だが、十万人も上回ったことになる。
　選挙人名簿との照合、重複の排除など、有効数の確定に一カ月ほどかかる。解散には住民投票で過半数の賛成が必要だ。
　とはいえ、神戸空港建設をめぐる神戸市での三十五万余を超え、一都市では最多の提出署名数となった民意は重い。長年、主要政党の相乗り市長との「なれ合い」にしか映らなかった市議会が今さら「自ら改革を」と叫んでも、不信を抱く市民はこんなに多い。
　議員報酬しかりである。先月、市議会は月十万円減らし七十九万円にした。それでも期末手当を含め年千四百万円ほど。河村市長が半減の年八百万円を提案し、署名した市民の多くが「報酬が高すぎる」と理由を挙げても、だ。
　今回の削減は来年四月までの限定だし、年四百四十五万円もの期末手当もそのまま。本気度を問われても仕方あるまい。
　「議会が市民税の恒久減税を阻んだ」と署名活動を先導した河村市長も、重い責務を負った。
　出直し市議選に、自ら代表を務める「減税日本」から候補を立て、定数七五の議会の過半数を握る－。これが河村市長の戦略だ。
　しかし、地域とつながりの深い従来の議員らを相手に、河村人気だけで候補たちが勝てるのか。夏の参院選で躍進したみんなの党も市議選への候補擁立を決めた。河村市長の戦略が外れ、議会の構成が変わらなければ、市長と議会の対立は解消されない。
　片山善博総務相は、住民投票など直接請求制度を拡充する方針を示している。市長と議会が対立した時、民意を聞く手段になるが、双方が民意に沿って解決へ努力せねば結局は収まらない。
　署名した市民が河村市長に望むのは、議会との闘いよりも、改革の実現ではないか。議会や市民の懸念にも耳を傾け、よく説明し、改革の果実を市民にもたらすことこそ欠かせないはずだ。