2010年10月27日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

事業仕分け：第３弾きょうから３０日まで／国の特別会計対象

2010-10-27 15:56:17 | 市民運動／市民自治／政治

岐阜高島屋の北海道物産展で、
「ルタオ」のドゥーブルフロマージュを買いました。
最終日の閉店間際に滑り込み。

　　

チーズがあまり好きでないわたしでも、
大好きなチーズケーキです。
賞味期限が解凍後の一日だったのですが、
もったいないので、半分だけ食べることにしました。

事業仕分け第３弾が今日の９時半からスタートしました。
今回の対象は、国の特別会計。
前半で１０月２７日（水）、２８日（木）、２９日（金）、３０日（土）
の４日間にかけて行われます。

詳細は、内閣府「事業仕分け第３弾　行政刷新会議」をご覧ください。

事業仕分け第３弾　行政刷新会議(内閣府)

事業仕分け (平成22年10～11月)事業仕分けは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。

事業仕分け第３弾として、特別会計を対象に10月27日（水）から30日（土）の４日間（前半）、再仕分けを対象に11月15日（月）から18日（木）の４日間（後半）で実施し、徹底した検証を行います。

平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら
平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら

基礎資料等事業仕分け第3弾（前半）で使用する評価シートのイメージ(pdf:635KB)
事業仕分け第3弾前半の開催について（一般の方へ）(pdf:92KB)
事業仕分け第3弾前半の開催について（報道の方へ）(pdf:94KB)
「事業仕分け第3弾」における広告主の募集(pdf:86KB)
→募集は終了いたしました。

行政刷新会議ワーキンググループ（前半）評価者名簿（民間有識者等）(pdf:105KB)

事業仕分け（前半）の対象(pdf:112KB)
－平成22年10月20日行政刷新会議決定
「事業仕分け第3弾」会場及び実施日の決定(pdf:49KB)
平成22年10月8日公表
ワーキンググループの評価者(民間有識者)の選定の考え方(pdf:54KB)
平成22年9月30日行政刷新会議了承
事業仕分けの対象事業の選定の考え方(pdf:83KB)
平成22年9月30日行政刷新会議了承
行政刷新会議ワーキンググループ(WG) 評価者名簿(国会議員)(pdf:57KB)

ワーキンググループの設置について(pdf:44KB)
平成22年9月30日行政刷新会議決定
今回の事業仕分けについて(pdf:65KB)
平成22年9月30日行政刷新会議了承

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そろそろ結果が出始めているようです。

　事業仕分け：第３弾始まる　国の特別会計を対象に
(2010年10月27日毎日新聞)　

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分け第３弾で、国の特別会計（特会）を対象にした前半日程が２７日午前、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。３０日までの４日間で、全１８特会の計５１勘定の存在意義や、特会で行われている４８事業の必要性を精査し、統廃合を含めた特会改革につなげる方針だ。【青木純】

　蓮舫行政刷新担当相は開会式で「まずは情報をフルオープンにする。特会の中で何が行われ、無駄、税金の浪費はないのか。政官業の癒着が制度の裏にあったかもしれない。そのことも議論いただきたい」と呼びかけた。
　仕分けは国会議員の仕分け人１３人と民間有識者の仕分け人２９人の計４２人が２班に分かれて実施。２７日は、戦争や輸出規制などで民間企業が被る貿易関係の被害を補償する「貿易再保険特会」（経済産業省所管）と、漁船保険団体の支払い上限を超えた漁船事故の損害に国が再保険金を支払うなどする「漁業再保険及び漁業共済保険特会」（農林水産省）でスタートした。
　貿易特会では、企業向けの窓口業務が経産省ＯＢの再就職先となっている独立行政法人「日本貿易保険」に任されていることなどが問題視された。漁船特会は事故や外国による漁船拿捕（だほ）、抑留に伴う被害を補償するために五つの「勘定」に分けられているが、仕分け人が「積立金を融通したりできないのか」と問題提起。筒井信隆副農相は「（一部の）勘定の統合を検討することは結構だ」と応じた。
　午後には雇用対策事業などを行っている「労働保険特会」（厚生労働省）、コメ備蓄や農地集積などのための「食料安定供給特会」（農水省）などが取り上げられる。
　特会は年金給付などの財源を一般会計と分離する仕組みで、１８特会の歳出は重複を除いて約１７６兆円。制度が複雑でチェックが不十分になり、無駄の温床とされてきた。仕分けでは、一般会計と分離する必要性などを検証し、一般会計に統合することも視野に入れる。４８事業については、重複や効率性を精査する。

◇仕分け対象の１８特別会計と主な事業
●１日目（２７日）　
▽貿易再保険特会
▽労働保険特会
・ジョブカード制度普及促進事業など
▽漁船再保険及び漁業共済保険特会
▽農業共済再保険特会
▽食料安定供給特会
・農地保有合理化促進など
●２日目（２８日）
▽年金特会
・日本年金機構運営費交付金など
▽国債整理基金特会
▽社会資本整備事業特会
・スーパー堤防、治水、道路整備など
●３日目（２９日）
▽エネルギー対策特会
・住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金など
▽特許特会
・特許電子図書館など
▽交付税及び譲与税配付金特会
▽森林保険特会
▽登記特会
・登記情報提供システムの維持管理
●４日目（３０日）
▽地震再保険特会
▽外国為替資金特会
▽財政投融資特会
▽国有林野事業特会
▽自動車安全特会
・自動車検査独立行政法人など　
(2010年10月27日毎日新聞)　

社説：特会仕分け―財政改革の本丸を落とせ　
(2010年10月24日付け　朝日新聞)

　税金の無駄遣いの温床と批判されてきた国の特別会計に、民主党政権がようやく本格的なメスを入れる。
　改革の武器は、過去２回行われ、高い支持を集めた「事業仕分け」である。２７日からの第３弾で、７省が所管する１８の特会すべてを俎上（そじょう）に載せる。
　民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、特会は「必要不可欠なもの以外は廃止する」と約束した。菅直人首相も「特会の議論に終止符を打つ」と意気込む。有言実行内閣の名に恥じぬ結果につなげなければいけない。
　特会とは、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは別に設けた、いわば小口の国の財布である。わかりやすい例を挙げると、空港使用料などで空港整備を行う社会資本整備事業特会（空港整備勘定）などがある。
　各省が所管し、外部からチェックしにくいことから、無駄な事業や天下り先への支出が問題視されてきた。埋蔵金と言われる多額の剰余金をため込んでいるとの批判もある。
　今年度予算の特別会計の歳出総額は、重複分を除くと１７６兆円。一般会計９２兆円の倍近い。かつて、小泉内閣の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）ではすき焼きを食っている」と嘆いたように、特会の改革なくして財政の健全化はありえない。
　自公政権下でも、特会の統廃合や情報公開など、一定の前進は図られたが、各省の抵抗もあり、抜本改革にはほど遠い。民主党政権が掲げる政治主導の真価が問われる。
　事業仕分けは、完全公開の下で、ひとつひとつの事業が吟味される。不透明さゆえに、さまざまな問題を生んだ特会に切り込む手法として、これ以上ふさわしいものはあるまい。
　先進国中最悪の日本の財政を立て直し、将来にわたって安心できる社会保障を維持するためには、消費税を含む増税は避けられない。
　ただ、先の参院選の結果に見られるように、増税の前に徹底した無駄の削減を求める世論は根強い。負担増の国民的議論を始める環境を整えるためにも、ここで特会の問題点を洗いざらい明らかにすることが欠かせない。
　だが、特会を見直せばいくらでも財源が出てくると、甘い期待は抱くべきではない。特会には埋蔵金だけでなく、隠れ借金もある。国民負担が増えることもありうるのだ。
　事業仕分けを、政権浮揚のための一過性のパフォーマンスに終わらせてはいけない。そのためにも、政府には、過去２回の仕分け結果が、実際にどう予算に反映され、独立行政法人などの改革につながったのかを明らかにしてほしい。各省による看板の掛け替えや骨抜きを許さぬために、不断の監視とフォローアップこそが大事である。

＜スコープ＞特会借金　しぼむ財源　仕分け期待けん制　主張転換に批判も
(2010年10月21日中日新聞)

　菅直人首相は二十日の行政刷新会議で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第三弾では、一部の特会が抱える借金の存在を明らかにする方針を打ち出した。特会の透明性を高めるとの狙いからだ。ただ、その一方で、特会を見直しても、政策財源がそれほど生み出されるとは限らないと、過度な期待をけん制する狙いもありそうだ。　（大杉はるか）

　特会の仕分けをめぐっては、民主党の玄葉光一郎政調会長が、二〇一一年度予算の特別枠上積みの財源として言及するなど、政府・与党内に新たな財源への期待感がある。
　半面、蓮舫行政刷新担当相は「期待感はなくしていただきたい」と慎重姿勢。「仕分けによる無駄の発見＝財源ねん出」との単純な構図が、今回の仕分けでは描けそうもないとの判断からだ。
　特会の借金を明らかにするとの方針は、蓮舫氏らの意向に沿ったもの。埋蔵金だけでなく、多額の借金が浮き彫りになると計算してのことだ。
　実際、「交付税及び譲与税配付金特会」は三三・六兆円の借金を抱え、返済のメドは立っていない。仕分け人の一人は「（交付税を受ける立場の）全国の知事の何割が、これほどの借金の存在を知っているだろうか」と指摘する。「国有林野事業特会」も、一・三兆円の借金がある。
　これらの特会を廃止して一般会計に移せば、そのまま借金は国民負担となる。二十七日からの特会仕分けでは、同会計を存続させた上で借金返済の道筋をどうつけるかなど、具体的な処方せんまで示せるかが一つの焦点になりそうだ。
　もっとも、民主党は野党時代、「特会を見直せば新たな財源が出る」という理屈を前面に出して特会改革を訴えてきた。借金返済に臨むことになれば、大きな“路線転換”といえるだけに、批判が上がる可能性もある。
　一方、無駄の発見や、資金運用の見直しによる財源ねん出が期待できそうな特会もある。空港や港湾、ダムなど大規模公共事業の財源となった「社会資本整備事業特会」では、事業の需要予測そのものを見直す議論が展開される見通し。「エネルギー対策特会」や「財政投融資特会」も、どこまで無駄に切りこむかが注目点だ。
　特会制度そのものを改める法改正は、二〇一二年度以降と先送りされる見通しだ。蓮舫氏は「特会の制度そのものを大きく変える転換点。来年の通常国会で変えていくというスピードにはならない」と説明している。

　＜特別会計（特会）＞　国が特定の政策を実行するため、一般会計と切り離して目的別に設置した会計。現在、１８の特会があり、２０１０年度予算での歳出額は計約１７６兆円（各特会間の重複除く）と一般会計を大きく上回る。特定の政策で安定財源が確保される半面、事業の内容や資金の流れが分かりにくく、無駄遣いを招いているとの批判が強い。民主党は昨年の衆院選マニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」と明記した。　　